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安倍政権推進・入管法改定法の正体は、
現代版の奴隷貿易制度確立法である ！
入管法改定法への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/04）
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１）安倍政権は、入管法改定・水道法改定等、
十分な審議時間も確保せずに強行採決を狙っている ！
２）12月6日に国会前で、安倍政権へ抗議行動する事を決めた ！
３）安倍政治の本質は、巨大資本の利潤極大化への協力である ！
４）十分な高い賃金を提示すれば、きつく、汚く、危険な仕事にも人は集まる ！
５）長時間労働・低賃金で、外国人労働力を
大規模に「輸入」すれば、現代版の奴隷貿易制度だ ！
６）法務省によって、裁量労働制のデータねつ造
と同種のデータ集計ねつ造が実施された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）山下法相が、指揮してゴーン逮捕を、表面化させた、可能性大だ ！
入管法改定を所管する山下法相が、指揮してゴーン逮捕を、表面化させたのだと推察される。
目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。
ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。
開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。
2892 枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で、働かされていた外国人労働者は、全体の約6割、1939人に達していたことが、判明した。
法務省は、22人だと、ウソ説明をしていたものである。安倍暴政を放置してはならない。
８）入管法改定法の正体は、現代版の奴隷貿易制度確立法である ！
12 月6日、正午から午後１時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
入管法改定は、大資本が、不当に低い賃金で、みながやりたがらない仕事を、外国人に押し付けるために制定されるものである。
この観点からずれば、最低賃金以下の賃金水準は、放置しておいた方がよいのである。
外国人労働者に、最低賃金を保証すれば、企業の人件費負担は上昇する。
９）入管法改定で、外国人労働者の人権は
侵害され、不法行為が、野放しになる ！
外国人労働者の人権は侵害され、不法行為が、野放しにされる。
法律を所管する法務省が、このような対応を示すなら、法務省など必要がない。
自民党政権・自公政権下、日本は、法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家であり、大資本の利潤のためだけに、外国人を人としてではなく、消耗品として輸入する姿勢は、日本の品格をさらに貶めるものになる。
大資本従属・自民党政権・自公政権下、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が、日本全体を覆い尽くしている。
10 ）安倍内閣が、「今だけ、金だけ、自分だけ内閣」
であり、大資本従属の政治が推進された ！
根本的な原因は、安倍内閣が、「今だけ、金だけ、自分だけ内閣」であることだ。
日本が開かれた国であるためには、外国人の受け入れを拡大するべきだ、との主張があるが、これはきれいごとである。外国人受け入れの実態を、確認して考察することが、必要だ。
外国人に対して人権を尊重し、不法行為が行われない体制を確立して、外国人受け入れを拡大するなら、それは、ひとつの選択肢になるだろう。
しかし、外国人が、大量に日本に流入すれば、それに伴うさまざまな問題が、生じることも事実である。その「さまざまな問題」をも、受け入れる覚悟があって、外国人の受け入れ拡大を主張しているのかどうかが問題になる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「議会の自殺行為を与党が繰り返している
ことを危惧している」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月29日より抜粋・転載）
入管法改正案の内容の問題について問われると、「どういう職種で、何人くらい、どういう基準で入れるのかが全く法律に書いていない」とあらためて指摘。その上で、衆院での審議では、「今回の法改正の土台になっている外国人の技能実習制度について、従来から闇の部分があると巷間言われてきたが、こんなに酷いのかという実態を世の中に周知することができたのは大きな成果だと思っている」と述べ、「多くの皆さんがこの現状の技能実習制度を適正に使われてはいるが、見過ごせない程度の規模で人権、労働基本権の観点から著しい問題が生じていることについては、継続してさらに深堀りして調査を進め実態をあぶり出し、問題業者を厳しく摘発し人権救済を図る行政監視の役割をしっかり果たしていきたい。
そのためのチームを作るよう国会対策委員長と政務調査会長に要請した。参院の審議でもこれについて、さらに、深堀りするとともに、現在の法案がスカスカであることがより国民の皆さんにわかりやすく伝えられる審議をしていきたい」と力を込めました。
対案を提出する考えについては、「ありません」と否定。「土台となるべき、現状の技能実習制度の実態が明確にならない限り、そしてこの弊害をどう取り除くかということがない限りその先の議論には進みようがない。労働力不足の問題はわれわれも十分認識しているので、技能実習制度の闇を明らかにすることを前提にした上で、どういう制度にするかという議論になる。まずは技能実習制度の闇の部分をさらに追及していかなければならない段階だ」と重ねて強調しました。
Ⅱ 「多文化共生社会を実現できる対案を決定」
入管法改正案に玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018 年11月21日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見
玉木雄一郎代表は、11月21日、定例の記者会見を国会内で開いた。
冒頭、国民民主党が入管法改正案の対案をまとめたことを発表し、日産ゴーン会長の逮捕、韓国政府による和解・癒やし財団解散について言及した。
要旨は次のとおり。
●入管法改正案の対案について
今回の入管法の改正は中身がない。大事なところが法律で決まっていない。拙速のそしりをまぬがれない。昨日わが党としては対案を決定した。中身は施行を半年遅らせる（来年４月の施行は無理で、自治体にも多大なる負担がかかるため）、労働者の待遇をどうするのか、現行制度の技能実習制度、留学制度をはじめとしたさまざまな制度を検討した上で見直しを行う、日本の教育をどう義務付けるのか、社会共生のあり方をどうしていくのか、これらの項目について政府に調査検討を求める――内容の対案をまとめた。現行法案については問題が多いため反対だが、わが党としては多文化共生社会を実現できる対案をまとめた。―以下省略―
Ⅲ 入管法改定案先取りの制度“暴力など相談ある”
国交省答弁 宮本岳志議員に
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年12月1日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本岳志議員は、11月30日、衆院国土交通委員会で外国人建設労働者の実態を告発しました。
建設業では、外国人技能実習制度と「外国人就労者受け入れ事業」（特例制度）で、外国人労働者を受け入れています。
特例制度は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足を理由に、外国人労働者を受け入れます。外国人技能実習を３年間修了した人が対象。出入国管理法改定案で新設する在留資格「特定技能１号」を先取りするものです。
宮本氏は「週５０時間働いて月給９万円。光熱費など３万円が控除され、６万円しか手元に残らない」「暴力と強制帰国を理由に7カ月で失踪」など、建設関係実習生の実態を例示。その上で、国交省が「技能実習制度を上回る水準の管理」とする特例制度で行われている母国語相談ホットラインについて聞きました。
国交省の野村正史土地・建設産業局長は「暴言や暴力を受けている。転職したい」「休暇を取りたいが認められない」などの相談があると答えました。
宮本氏は「どこが技能実習を上回る水準の管理か。実態は実習制度と変わらない」と批判。特例制度が適正に行われているかどうかを示す資料の提出と、新制度の徹底した国会審議を求めました。
Ⅳ 会見で又市征治党首、 具体性ない入管法改正案を批判
東海第2 の40 年超運転許せない
社民党の又市征治党首は、11月6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について「これは一体法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何にもよく分からない」と述べ、受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして、「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。
韓国大法院（最高裁）が10月30日、日本企業に対して韓国人元徴用工への損害賠償を命じる判決を出し、「個人の請求権問題は６５年の日韓請求権協定により全て解決済み」とする日本政府が強く反発している問題で、又市党首は、政府も以前は「日韓協定では外交保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権は消滅していない」と国会答弁していたと指摘。その上で、強制連行された中国人労働者について、西松建設、三菱マテリアル両社が基金への拠出という形で補償を実施することで和解した例（西松建設の場合は同社側が裁判で勝訴している）を挙げ、植民地統治下の朝鮮半島と占領下の中国という条件の違いはあるものの「日韓両国で英知を絞って、植民地支配下で日本企業によって侵された被害者の名誉と尊厳を回復するため人道的見地からの解決策を探るべきだ」と提言した。
日本原電東海第２原発の40年超運転（最長20年延長）が7日に認可の見通しとなったことについて、又市党首は「40年ルールというのは老朽化した原発の事故を防ぐためのルールとして決められた」と述べ、「断じて許すわけにはいかない」と強調した。
（社会新報2018年11月14日号より）
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