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自民党政権・自公政権は、巨大資本・高額所得者に利益供与をしてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/30より抜粋・転載）
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１）安倍首相の不確定な消費税の増税方針 ！
２）2019年に増税が断行されるのか、増税が
見送られるのか、不透明感がある ！
３）消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与えるであろう ！
４）消費税率を5 ％に引き下げるべき理由が、三つある ！
５）1989 年以降、27 年間、所得税・法人税が
６）消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持
のために実施との説明はウソだった
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）消費税増税で大企業・高額所得者の法人税・所得税の大減税を永続 ！
法人税について政府税制調査会は、2007 年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は、現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない、との結果も得た」と記述している。
政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。
その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012 年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。
８）自民党政権・自公政権は、巨大資本・
高額所得者に利益供与をしてきた ！
消費税増税の賛同を得るために、巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。
消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。
所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。
９）1989 年以降の税制が、日本の格差問題を
拡大させてきた重要な一因である ！
法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。
これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。
10 ）大企業・金持ち優遇税制の温存が、財政再建
や社会保障制度の財源確保に大きな貢献しなかった ！
しかも、税収規模が不変であることは、これらの税制変更が、財政再建や社会保障制度の財源確保に大きな貢献をしてこなかった現実を浮かび上がらせている。
個人に対する最低保障水準が極めて高い欧州とは異なり、日本における、政府がすべての国民に保障する最低生活水準は極めて低い。この状況下で消費税率をさらに引き上げることは、国民の生存権を脅かすことにつながる。
他方、所得税制度は累進税率制度により、所得の高い国民に高い税負担率を求めることが建前となっているが、実際には所得が増えるに連れて税負担率が低下する現実が観測されている。
11 ）高額所得者が、多額に取得する、金融所得に対して、
低率の分離課税が認められている ！
高額所得者においては、金融所得のウェイトが高く、この金融所得に対して低率の分離課税が認められているからである。
消費税増税を実施するなら、金持ち優遇の根幹である金融所得の分離課税を見直すことが必要であったが、安倍内閣はこれを見送った。格差拡大に対する批判が強まるなかで、安倍内閣は格差拡大をさらに推進する政策を実行していることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート
の残留基準値を、最大400 倍も引き上げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320 億円
の支払いを命じる判断を示した ！
モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。
「発がん性で、320 億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw
カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。
２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、
悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ ！
カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。
ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。
しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。
ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。
現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。
しかし、その名は、世界にとどろいている。
３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、
猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である ！
モンサント社は、1901 年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970 年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。
このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。
ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。
４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分
のグリホサートは、発がん性がある ！
ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。
この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65 の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。
カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。
５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、
多くの悪性が指摘されている ！
グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。
６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの
残留基準値を、最大400 倍も引き上げた ！
日本政府は、昨年12月25 日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。
遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。
遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。
強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。
―以下省略します―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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