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消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与える ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/30より抜粋・転載）
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１）安倍首相の不確定な消費税の増税方針 ！
消費税増税問題についての考察を、要約して記述する。
安倍政権の不確定な消費税の増税方針：
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019 年10月に消費税を予定通り10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。
増税実施に関して、8％の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。
これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019 年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。
2015 年10月、2017 年4月に予定された消費税率の8％から10％への引き上げが、いずれも先送りされてきた。
２）2019 年に増税が断行されるのか、増税が
見送られるのか、不透明感がある ！
3度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。
安倍内閣の菅義偉官房長官は10月7日のNHK番組で「（消費税引き上げは）リー
マンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。
３）消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与えるであろう ！
国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。消費税増税を中止するべき、三つの理由がある。
私は消費税増税を中止するべきだと考える。
さらに、まずは5％の水準に、消費税率を引き下げるべきだと考える。
４）消費税率を5 ％に引き下げるべき理由が、三つある ！
消費税率を引き下げるべき理由が、三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。
国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。
５）1989 年以降、27 年間、所得税・法人税が激減し、消費税が激増した ！
しかし、税収構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加の傾向が27年間永続してきた。
続してきた。これが、日本の税収構造変化の実態である。
６）消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持
のために実施との説明はウソだった ！
一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007 年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19 兆円（1989年度）、
消費税が3 兆円（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16 兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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