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消費税・増税ポイント還元「5％を9カ月 ！」 ＝東京五輪まで、
消費増税対策－安倍首相が表明
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2018/11/22-17:52より抜粋・転載）
時事ドットコム：
安倍晋三首相は、11月22日、2019年10月の、消費税率引き上げに伴う景気対策として、実施するキャッシュレス決済時のポイント還元について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間、還元率5％で実施する方向で、検討する考えを示した。
還元率は、増税分と同じ2％の方向だった。安倍首相が、大幅な上乗せを表明した形で、「大盤振る舞い」の批判を呼びそうだ。還元策は、8％の軽減税率品目を基本的に区別しないため、飲食料品の購入では、一段と負担が軽くなる。
この制度とは別に、自民党は、マイナンバー制度個人カードにためられる「自治会ポイント」の加算を提言した。安倍首相は、自民党提言も採用する考えを岸田政調会長に明言した。
自民党の岸田文雄政調会長が、安倍首相に、党の消費税増税対策を提言後、記者団に明らかにした。
政府は、税率引き上げ後の消費の落ち込みを防ぐため、カード決済など、現金を使わないで買い物をした消費者に、商品やサービス購入に使えるポイントを、還元する制度を導入する。
ただ、還元率を、5％まで拡大することで、ポイント還元の原資となる、公費負担は、数千億円規模に膨らむ公算が大きく、財源確保も課題となる。
対策費用が過大になれば、増税の必要性を、疑問視する声が高まりかねない。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 安倍政権は、消費税大増税の裏で、 金持ち優遇税制を温存 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/09より抜粋・転載）
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◆アベノミクスで日本の一般市民は、
下流へ下流へと押し流されている ！
◆マスコミには絶対に流れない「正しい情報」
を勉強して理解すべきだ ！
◆大資本従属・安倍政権下、現在の日本は、
世界有数の「格差大国」に転じている ！
急落後に急反発し、急反発の後に再度急反落する。これが典型的な「高値波乱局面」なのである。
人々が投資に対しても、注意を払わねばならないのは、日本経済の分配構造が、大きく歪んでいるからだ。
かつては「一億総中流」とも言われたが、現在は、世界有数の「格差大国」に転じている。
中間層が下流へ下流へと押し流され、一握りの資本家層が経済全体を支配してしまっている。
政治は金で買われ、大資本の利益だけを追求する存在に成り下がってしまっている。
安倍内閣が外国人労働力を導入しようとしている入管法改定は、日本政治の劣化を象徴する事象である。
◆入管法改定は、きつくて、汚く、危険な仕事
を外国人に押し付けることを目指す制度改定だ ！
きつくて、汚く、危険な仕事について、その処遇を改善するのではなく、外国人に押し付けることを目指す制度改定なのだ。現代版の奴隷貿易制度創設と呼ぶべき施策である。
政治は、本当は主権者である国民、労働者を大切にするべき存在だ。
ところが、その政治に、主権者である国民の意思が反映されない状況が生み出されてしまっている。
主権者は下流へ、下流へと押し流されている。
◆国民軽視の安倍政権下、賢明になって、国民が
わが身を守ることが必要になっている ！
その主権者がわが身を守ることが必要になっている。
主権者の生活防衛のために、資金運用を検討しなければならない。
もちろん、資金運用などの余裕資金が生まれないような状況が広がっており、まずは、その是正を目指すことが必要であることは言うまでもない。
具体的には、消費税制度を廃止して、「能力に応じた課税」を税制の基礎に置き直すとともに、最低賃金の大幅引き上げが必要だ。
所得税制度は、「能力に応じた課税」の基礎をなす制度であり、戦後日本の税制においては、「所得税中心主義」が明確に定められた。
◆27年間、消費税が増税され、大企業・高額所得者
の法人税・所得税が大減税されてきた ！
ところが、この27年間に、日本の税制は著しく改変されてしまった。
法人税と所得税が大減税され、その減税を実現するために、庶民重税である消費税大増税が実施されてきたのだ。
しかも、所得税の現状は、完全な金持ち優遇になっている。
所得税の最高税率は、45％（昭和49年は、75％、昭和62年は60％）、住民税を加えて55％（
昭和49年は、93％、昭和62年は、76％）だが、実際には、高額所得者になればなるほど、税負担率は低下する。
金融所得の分離課税が認められており、その税率が、20％（昭和53年は、35％）という低率に抑えられているからである。
消費税増税に合わせて、金融所得課税強化が検討されたが、これが、2019年度税制改正論議から外された。
◆自公政治家・ＮＨＫ等は、消費税増税の正体
を隠しており、主権者は一揆を起こすべきだ ！
ＮＨＫは、財務省の広報機関に成り下がって、消費税増税の説明機関になろうとしている。
制度の説明ではなく、消費税増税の是非を論じるのが、メディアの役割ではないのか。
主権者は一揆を起こすべきだ。
消費税増税に際して、金持ち優遇の金融所得優遇税制を論じないなら、国会に存在意義はないと言える。このような安倍政権の悪政の下で、市民は、自己防衛を図らなければならない。
市民の生活防衛、自己防衛のために、金融市場分析、投資技術取得が、必要不可欠になっている。
Ⅳ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
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