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金持ちの脱税は許せない，日産会長ゴーンも同罪だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（blog.livedoor.jp：2018年11月22日より抜粋・転載）
社会科学者の随想：「金持ちの脱税は許せない，日産会長ゴーンも同罪だ」とかなんとかいう前に，国際企業の統治・支配権問題を裏舞台で日本のために支援する安倍晋三政権の問題
【巨悪は逃し，中悪・小悪・微悪の捕捉・追及にのみ熱心な東京地検特捜部は，日本政府やその向こう側に控えるアメリカ様をソンタクする特別捜査機関】
【個人の金持ちへの課税を厳正にしたところで，法人税を安くした分の，そのいかほどを補填できるというのか，しょせん「高がしれている」】
【庶民の生活を襲う消費税問題の真相：本質：実態は，国際比較をしてみれば，その酷さがすぐに判る】
【日産会長ゴーン問題（事件化・逮捕）を庶民に向けて納得させるための雰囲気づくりで，安倍晋三の私物化のデタラメ政治に煙幕を張っている】
①「環境・社会・ガバナンス格付け 日産は『最低』 ９月に指摘 米企業，過度の権限集中に疑念」（『日本経済新聞』2018年11月22日朝刊19面「投資情報」）
まずこの記事を紹介するが，いまのタイミングに合わせてこのように報道された点に注目したい。ともかく引用する。
－－日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕で，日産のコーポレートガバナンスの脆弱さが指摘されている。
『日本経済新聞』2018年11月22日朝刊19面日産記事 指数算出会社の米ＭＳＣＩは９月に日産のＥＳＧ（環境，社会，ガバナンス）格付けを最低の「３Ｃ」に引き下げていた。
鷹羽美奈子ヴァイスプレジデントは「株式持ちあいや取締役会の独立性など，コーポレートガバナンスの問題は多かった」と話す。
補注）ＭＳＣＩとは，世界的な指数算出会社である Morgan Stanley Capital International；モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出する指数。
ＭＳＣＩは企業のガバナンスを96項目に分けて評価し，ガバナンススコアを付ける。これに環境面と社会面を加味した評価がＥＳＧスコアだ。自社の株価指数への組み入れの判断材料にしたり，年金などの運用者に投資情報として提供したりしている。
日産について同社が着目していたガバナンスの問題点は，大きく分けて２つある。ひとつ目の問題はゴーン会長など一部の取締役に権限が集中しすぎていたことだ。
ゴーン会長の取締役在任期間は19年。取締役の構成は70歳以上が22％，在任期間15年以上の人の割合が22％と高かった。
くわえて，取締役会の進行役である会長を業務の執行役も兼ねるゴーン会長が務めていた。「この形式では経営の監督を担う取締役と経営実務の執行が分離していない。
在任期間が長い人物が多いことで風通しも悪かった。ルノーや三菱自動車など関係者以外の少数株主の利益を損なう恐れがあった」という。
もうひとつの問題は役員報酬に関する情報の開示姿勢だ。ＭＳＣＩは，有価証券報告書で開示する役員報酬１億円以上の役員だけでなく，全役員の開示を求めている。
くわえて，業績や株価など，どのような要素で報酬を決めているのか，決定プロセスの開示もガバナンス評価の基準に入れている。
日産はいずれの基準も満たしていなかった。「役員個々人の報酬がどういうかたちで誰が決めているかなどの情報がないと，株主は適切かどうか判断できない」という。
このほか，ルノーと三菱自動車との株式持ちあいや社外取締役の独立性にも問題があったという。
鷹羽氏は「排ガスデータの書きかえや無資格検査など不正にくわえ，ガバナンス面での不備が改善するみこみが薄いことから９月の引き下げにつながった」と話す。
（引用終わり）
『日本経済新聞』が今日になって，あらためてこういう記事を報道していたが，なぜ，すでに分かっていたこの日産に関する問題を，もっとも早い時点でニュースにしていなかったのか疑問を抱く。
それだけのニュース・バリューは十二分にあった。nikkei.com 電子版のなかで「ＭＳＣＩ」を充てて検索してみたが，９月分にも出てこない。
（参考資料）
安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆野党は、個人情報を非公開にした上で、
聴取票を開示することを、要求している ！
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。
失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。
◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。
◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。
◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。
◆麻生財務相は、2013年、米国ＣＳＩＳで
「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した ！
麻生太郎氏は、2013年4月に、米国ＣＳＩＳで「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した。
この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。
農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施策が推進されている。
安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。
日本政府は、ＴＰＰ交渉に入るために、法外な入場料を支払った。
その入場料を定めたのが、日米事前協議である。
◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、
国を売る約束をしてしまった ！
日本政府は、米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。
その象徴が次の条文だ。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に記されている。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、規制改革会議に諮り、
「必要な措置」を取っている ！
この規定に沿って、ハゲタカ資本が、日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がその命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。
安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。
この売国・安倍政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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