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27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、消費税が激増した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/21より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）増税の半分を財政再建に充て、半分を社会保障制度
に充てるとの説明は、実際はウソである ！
消費税増税によって調達した資金の使途について、その半分を財政再建に充て、半分を社会保障制度に充てるとの説明が横行しているが、日本財政の制度を無視した暴論である。
日本の財政制度では、「総計予算主義」という考え方が取られているのであって、目的税でない一般財源について、その使途を限定するという説明は意味を持たない。
一般会計からの社会保障関連支出が30兆円を超えており、消費税の税収の規模がこの水準を超えない限りは、消費税の税収は、すべて社会保障に充てると「言うことができる」のである。
消費税収を何に使うのかという議論は、まったく意味のない議論なのである。
11 ）日本財政の現状は、主要国のなかで最悪であるとの議論も、
悪質な誤導情報である ！
また、日本財政の現状について、借金が、1000兆円を超えているから、主要国のなかで最悪であるとの議論も、悪質な誤導情報である。
財政の健全性はバランスシート全体によって判断されるべきもので、日本の一般政府は資産・負債全体を捉えるバランスシート上、れっきとした資産超過になっているのだ。
このことは、政府が発表している国民経済計算によって明らかにされている。
「借金が1000兆円を超えていて財政危機だ」との説明と「日本政府は、1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である（2016年末）」
との説明では、まったく意味が異なってくる。
12 ）「日本財政が危機である」という評価は、
完全な事実誤認・ウソ説明である ！
「日本財政が危機である」という評価は、完全な事実誤認なのである。
最大の問題は、過去30年間の日本の税収構造推移にある。
1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は、以下に示す通りである。
税収規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が、55.5兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
13 ）27年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、
消費税が激増した ！
すなわち、法人税＝9兆円減少、所得税＝4兆円減少、消費税＝14兆円増加、である。
これが、日本の税収構造変化の実態なのだ。
消費税が激増して財政再建に充当されたのでない。社会保障拡充に充当されたのでもない。
ひたすら、所得税減税と法人税減税に充当されてきただけなのだ。
14 ）財政再建・社会保障拡充に充当されたのではなく、
大企業・高額所得者の減税に充当されたのだ ！
消費税増税はまったく正当性を有していないのだ。
万が一、消費税増税が強行実施されたら、主権者はどう行動するべきか、あるいは行動するか。
答えは明白だ。可能な限り、消費をしないことだ。個人消費を徹底的に切り詰める。
これしか自己防衛策はない。史上空前の消費不況が到来することになるだろう。
そうすれば政権が倒れる。
このプロセスを経て、新しい、主権者のための政権を樹立するしかない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
☆米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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