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入管法改定案への野党・国民・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 委員長職権で入管法改正案が 実質審議入りに「立法府は瀕死になった」
と山尾・野党筆頭理事
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月20日より抜粋・転載）
野党が提出した葉梨・衆院法務委員長（自民）の解任決議案が、11月20日の衆院本会議で否決されたことを受け、本会議散会後に衆院法務委員会の理事懇談会を開催。
21日の同委員会で外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の実質審議入りと、定例日でない22日の参考人質疑を委員長の職権で決めました（写真上は、取材に応じる山尾議員ら）。
同委理事懇談会後、立憲、国民、無所属、共産の野党4党の衆院法務委員会の理事は国会内で揃って記者団の取材に応じました。
野党は、失踪した技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）の公表を求めていますが、与党側は「引き続き検討する」としたまま応じていません。
失踪した技能実習生2,870人分の個票は19日の法務委理事懇談会で公開されましたが、閲覧が許されたのは法務委の理事のみ。
撮影やコピーは許されず、野党理事らは手書きで写しましたが、書き写した20人のうち17人が最低賃金割れを示す書類だったにもかかわらず、失踪動機を尋ねる選択肢で「最低賃金以下」にチェックしてあるのはゼロであるなど、入国管理局は受け入れ側の不正を把握しながらそれを見逃していた実態が明らかになっています。
野党筆頭理事の山尾志桜里議員は、理事懇で委員長の職権により、
（1）21日の入管法改正案の趣旨説明と質疑を予定されていた一般質疑をやらずに9時から17時まで行うこと、
（2）定例日以外の22日には外から参考人を呼ばなければならないにもかかわらず法務大臣の日程がたまたま取れないからという理由でわずか2日前に参考人質疑を行うことが決められた――と報告。
こうした事態に「立法府は瀕死になったと思っている。偽のデータで空っぽの法案を作り上げ、国会の審議すら空っぽの状態で、法案の成立ありき、お尻（質疑終局の日程）ありきで突き進んでくる。
私たちは瀕死の立法府のなかで、それでも、場合によっては質問等を通じて国民の皆さんに本当にこの国の根幹にかかわる問題が、大変な状況で成立に向かって突き進んでいることをいかに伝えることができるかを検討したい」と述べました。
国民民主党の階議員は、「新聞各紙の世論調査を見ても、この入管法改正について『今国会成立にこだわるべきではない』という回答が圧倒的に多い。
この新しい受け入れ制度の土台になっている技能実習制度が、昨日、今日と私たちは失踪者のデータを調べてきたが、件数が多いのでまだ一部ではあるが、政府は『最低賃金以下』であることを理由に失踪した人は0.8％に過ぎないと言っているが、客観的に『最低賃金以下』であるかどうかは聴取票の別の欄にある労働時間と月給の数字から簡単に割り出せる。われわれが手書きで調べたものを集計したところ、『最低賃金以下』の方は7割を超えている。アトランダムに抽出してこうした数字であり、今の制度を土台にして新しい制度を作ることはありえないということがあらためて明らかになった」と断じました。
無所属の会の黒岩議員は、定例日以外での審議で、しかも参考人質疑については後日協議すると言ったまま何ら提案のないままいきなり22日にやると決められ、与党筆頭理事の平沢議員からは「準備しているのが当たり前」だと言われたと反発。
聴取票をめぐってはこれまで安倍総理も法務大臣も「失踪者が刑事訴追される恐れがある」ことを理由に公表を拒んできたが、「事業者が最低賃金法違反で刑事訴追の恐れがあり、不法行為があったら当然告発義務があるにもかかわらずそれをしてこなかったことで入管当局も刑事訴訟の恐れがある。まるっきり逆の刑事訴追のおそれがあるから聴取票を出せなかったのだと疑わざるを得ない状況だ」と指摘しました。
共産党の藤野議員は、「個票が示しているものは今の法案審議の大前提」だと述べ、最賃法の話以外にも、（失踪動機の理由として）「暴力を受けた」というチェックがないものでも『体力的にきつい』などといった同じような回答があると指摘。
「個票を見ないと分からない。もともと国会で与党も含めて付帯決議で求めたものであり、出さない理由はない。プライバシーには配慮して取り扱えばいい。出して当然のものだ」などと強調しました。
Ⅱ 「多文化共生社会を実現できる対案 を決定」入管法改正案に玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月21日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見
玉木雄一郎代表は、11月21日、定例の記者会見を国会内で開いた。
冒頭、国民民主党が入管法改正案の対案をまとめたことを発表し、日産ゴーン会長の逮捕、韓国政府による和解・癒やし財団解散について言及した。
要旨は次のとおり。
●入管法改正案の対案について
今回の入管法の改正は中身がない。大事なところが法律で決まっていない。
拙速のそしりをまぬがれない。昨日わが党としては対案を決定した。中身は施行を半年遅らせる（来年４月の施行は無理で、自治体にも多大なる負担がかかるため）、労働者の待遇をどうするのか、現行制度の技能実習制度、留学制度をはじめとしたさまざまな制度を検討した上で見直しを行う、日本の教育をどう義務付けるのか、社会共生のあり方をどうしていくのか、これらの項目について政府に調査検討を求める――内容の対案をまとめた。
現行法案については問題が多いため反対だが、わが党としては多文化共生社会を実現できる対案をまとめた。
●日産ゴーン会長の逮捕
我が国を代表する企業のトップが逮捕されたことは極めて遺憾だ。有価証券報告書の虚偽記載ということだが、慎重に捜査の行方を見定めたい。
また、他に脱税や会社としてどういう不正があるのか、などについてもしっかりと確認していきたい。
●韓国政府による和解・癒やし財団解散
韓国政府が一昨年の日韓合意に基づき設置された和解・癒やし財団を解散すると発表した。先の合意では最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしていたが、財団を解散するということはその合意に反するものだと考え、大変遺憾だ。国と国との約束はしっかりと守っていただきたい。
日韓関係ではなく、地域全体の平和と繁栄にマイナスの影響を与えてしまうことを強く懸念する。日本政府に対しても、韓国政府が合意を履行するよう求めることを要求したい。韓国政府にも未来志向の両国関係のために冷静な判断を求めたい。
入管法改正案、原子力賠償法、国民投票法のＣＭ規制、北方領土問題、野党共闘、改憲問題などについて、記者から質問を受けた。
Ⅲ 調査歪曲・虚偽答弁、入管法改定案、
きょう審議入り、野党、成立ありきの与党を批判
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月21日より抜粋・転載）
外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案をめぐり、政府の調査結果歪曲（わいきょく）や虚偽答弁が横行するなか、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民党）は、11月20日、衆院本会議後の同委員会理事懇談会で、２１日から委員会審議入りすることを職権で決めました。22日に参考人質疑を行うことも合わせて決めました。
◆衆院本会議：委員長解任は否決 ！
野党が法案審議の大前提として要求している失踪技能実習生の聴取票（個票）の国会提出については「引き続き検討する」と先延ばしにしました。
理事懇後、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会の理事会メンバーは共同で会見し、葉梨委員長の強引な運営と、重要資料の提出を拒む政府・与党を批判しました。
共産の藤野保史議員は「個票には、例えば失踪動機で『暴力』にチェックしていなくても、暴力の実態が記載されたものもある。政府は集計結果の誤りを受けて評価を修正するというが、個票を見ないと、それが妥当か検討できない。
個票の提出が法案審議の大前提だ」と指摘。立憲の山尾志桜里議員は「偽のデータで空っぽの法案をつくり、審議も空っぽのまま、成立ありきで突き進んでいる」と強調しました。
国民の階猛、無所属の会の黒岩宇洋両議員は、定例日外の参考人質疑を一方的に設定したことを批判しました。
同日の衆院本会議では、葉梨委員長の解任決議案が自民、公明、維新各党などの反対多数で否決されました。
賛成討論した藤野氏は「入管法改定案は技能実習制度を大前提とし、実習生を安価な労働力として使い続けるものだ。外国人労働者への人権侵害の実態解明なくして、同法案の審議はできない」と指摘。
失踪技能実習生の聴取票をめぐり、失踪動機を“実習生のわがままで、カネ目当て”だとゆがめて答弁し、個票を一部にしか開示しない政府の姿勢を批判し、「虚偽答弁を放置し、開示すべき資料も提出させないまま、今国会成立ありきで突き進む、政府・与党言いなりの葉梨委員長の責任は重大だ」と強調しました。
Ⅳ 入管法改定案は廃案に ！ 実態把握 ！
働く権利確立を、労組など緊急国会前行動
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月21日より抜粋・転載）
拙速な外国人労働者の受け入れ拡大（出入国管理法改定案）に反対して、11月20日、衆院第２議員会館前で緊急行動が取り組まれました。
幅広い労働組合が呼びかけて１２０人（主催者発表）が参加。「まずは働く権利や人権がないがしろにされている実態をきちんと把握するべき」だと訴え、廃案を求めて声をあげました。
主催者を代表して、全労連の野村幸裕事務局長があいさつしました。「とんでもない法案です。拙速な審議に反対し、廃案を求めて行動を呼びかけました。外国人技能実習制度の実態を検証し、働く権利を守る政策も提起したい」
連帯あいさつとして２氏がスピーチ。全労協の中岡基明事務局長は、これまで外国人の働く権利と人権を侵害する状況が長く続いてきたと強調。「手を取り合って、健全な社会をつくっていきたい」
法政大学教授の上西充子さんは、与党は都合の悪い実態があるから、国会でまともな答弁をしないと指摘。「野党の追及で、少しずつ実態があきらかになってきています。これまで知らなかった人も含めて、状況を伝えていきたい」
日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつしました。
主催は、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘、東京土建の４団体でつくる実行委員会です。
Ⅴ 入管法改正案 これでは議論できない ！
（www.asahi.com：2018年11月15日05時00分より抜粋・転載）
朝日デジタル：社説：政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。
政府は受け入れ人数とあわせて、新設する「特定技能」の資格で働く人として、技能実習生からの移行組を５０～６０％と見込んでいることも示した。
長時間労働や低賃金などの人権侵害が繰り返され、国際社会からも批判されている制度だ。職場から失踪した実習生は今年上半期だけで４千人を超える。
法相は本会議で「より高い賃金を求めて失踪する者が相当いる」と答弁した。
責任は実習生側にあると言わんばかりだ。政府自身が調査に入った事業場の実に７割で、違法残業などの法令違反が見つかった事実を、どう受け止めているのだろう。
首相も法相の認識を正すことをせず、実態把握から始めるべきだという野党の指摘に向き合おうとしない。それどころか、「特定技能」資格者に派遣労働を認めることについても、「検討する」と言い出した。
外国人を雇う企業に適正な契約と支援義務を課し、国が直接監督して労働者の権利を守るようにする。政府はそうアピールしていた。
だが派遣を認めれば雇用者の目は当然届きにくくなる。外国人を都合のいい労働調整弁として使いたい本音が、早くものぞいた格好だ。
日本語教育や社会保障のあり方など、本来、受け入れと一体のものとして議論すべき事項も不透明なままだ。今国会で法案を成立させるという考えを取り下げて出直す。政府がとる道はそれしかない。
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