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入管法改正案：調査結果誤り ！ 山下法相謝罪 ！ 成立方針は不変 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年11月21日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
衆院は、十一月二十日の本会議で、外国人労働者受け入れを拡大する、入管難民法などの改正案を巡って、立憲民主党が提出した、葉梨康弘法務委員長（自民党）の解任決議案を、自民、公明の与党、日本維新の会、希望の党、未来日本などの、反対多数で否決した。
葉梨委員長は、法務委での二十一日の審議入りを、職権で決めた。
失踪した外国人技能実習生を対象にした、法務省調査結果に、誤りがあった問題で、山下貴司法相が二十日の閣議後、記者会見で謝罪したが、審議を急ぐ政府の姿勢に、野党は、批判を強め、徹底抗戦する構えだ。
自民党の森山裕国対委員長は、記者会見で、安倍晋三首相が、二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため、二十九日に出発する見通しだと、説明した。
参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と、質疑を求めているとした上で、会期内成立を、確実にするため「参院本会議を、二十八日に開くとすると、改正案を、二十七日までに、参院に送付しなければいけない」と語った。
法務委の定例日以外の開催が、望ましいとの意向も表明した。「野党の理解を得て、参院送付に全力を尽くす」と述べた。
理事で立憲民主党の山尾志桜里氏は、報道陣の取材に「偽のデータで、空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる。
暴挙だ」と批判した。野党は二十日、与党に対し、審議を充実させるため、法務委と厚生労働委などの連合審査を開催するよう求めた。
山下法相は、閣議後記者会見で、法務省調査結果の誤りについて「あってはならないことで、心からおわびする」と謝罪した。
誤った結果を基にした国会答弁を修正する考えも示したが「改正案に影響を与える目的で行われたものではない」と野党側が主張する意図的な改ざんは否定した。
法務省は、当初、実習生の失踪動機の約87％が、「より高い賃金を求めて」だったとの結果を示していた。
しかし、聞き取りに使った「聴取票」に、そのような項目がないため、野党が追及した。
十六日に「低賃金」の動機が、約67％を占めていたと、訂正した。
山下法相は、「より高い賃金を求めて」との表現について、「二〇一五年夏から、対外的に使われ、その後も、漫然と使用されていた」と説明した。
法務省内に、技能実習制度検証のプロジェクトチームを設置し、賃金を支払わないなど、違法行為が確認された、雇用主への調査も指示したと述べた。
法務委では、法務省調査の誤りが、明らかになったものの、予定通り、十六日に改正案の審議を始めようとした、葉梨委員長に、野党が反発した。立憲民主党が、16日、解任決議案を提出した。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】葉梨法務委員長解任決議案、
趣旨弁明に逢坂議員、賛成討論に松田議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月20日より抜粋・転載）
衆院本会議で、11月20日、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長解任決議案が審議され、趣旨弁明を逢坂誠二議員、賛成の立場から松田功議員が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました（写真上は、趣旨弁明をする逢坂議員）。
逢坂議員は弁明の冒頭、「この臨時国会で唯一の重要広範議案とされているのが、入管法改正案です。外国人労働者受け入れに関する制度の根幹を変える移民法とも言われている法案であり、国民全体を巻き込んだ徹底的な議論が必要であることが改めて申し上げるまでもございません。
入管法改正案はがっちりと審議しましょう。数日間だけで審議を終わらせるのではなく、そんなことをしてしまったら、将来に禍根を残します」「一部マスコミでは、今回の委員長解任決議は審議を遅らせる野党の戦術との見方があるようです。
その指摘はまったくあたりません。真逆であります。なるべく多くの審議をしたい、それが私たちの思いであります。
逆に十分な条件整理も、審議の見通しもないままに拙速かつ強行的に審議を開始しようとしたのが葉梨委員長ではありませんか」と言及しました。
その上で、「政治家の政治家たるゆえんは、社会の必要に対して直接応えるだけではなく、その必要、実現したら中長期的にどんな問題が発生するのか、それらの問題を引き起こさないためには、どんな対応が必要なのか、今足元の国民の声だけではなく、中長期的な日本のあり方も念頭に置きながら、対応しなければなりません」「政治には、国民や社会の必要を超えた配慮、想像力が必要です。
まさに今回の外国人労働の問題にはそうした配慮、想像力が最高に求められる場面ではないでしょうか」と延べ、「今回の法案を短期間で拙速に世に送り出すのは、『狂気の沙汰』と思わざるを得ません」と厳しく断じました。
松田議員は、「葉梨委員長の強引な委員会運営に大いに問題がある」と述べ、その理由として
（1）国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積している入管法改正案が、具体的な制度設計も示されないまま審議せよというは全く理解できない
（2）改正案を審議する予定の法務委員会では、裁判官・検察官の給与法質疑と採決、与野党合意のない一般質疑、入国管理法改正案の趣旨説明、与党の質疑と「五階建て」の日程を決め、憲政史上例をみない暴挙に出た
（3）審議することを反対しているのではなく、審議するための材料を出すよう再三お願いしていたことは与党はじめ、政府も承知しているはずだが、ようやく提出された技能実習生の失踪をめぐる調査結果は間違いであることが判明した――ことを挙げ、「この状況で審議に入ることは誰がどう考えても無理であることは明らか」「葉梨委員長は職権で入管法改正案の審議に入ろうとしたが、政府与党が外国人労働者の受け入れを4月1日に施行するための日程ありきの運営」だと断じました。
入管法改正案については、外国人労働者が不自由なく生活していくためには、日本語教育はもちろん、社会のルール、さらには社会保障制度について手厚い支援が不可欠だとして、その管轄は、文科省、総務省、厚労省ではないかと指摘。
政府は入国管理局を出入国在留管理庁に格上げし、人員を増加させる案を示しているが、外国人の受け入れ拡大のための国境管理、在留管理のための増員であり、外国人労働者が生活するうえで必要な支援を行う人員になるとは思えないと断じました。
さらに、実際には、外国人労働者が生活をする自治体の窓口が相談を受けることになると語り、現在多くの自治体にとって、財政が厳しい状況の中で、外国人に対するサービスを充実させるための人員を増やすことは、現実には極めて困難であると指摘しました。
また技能実習制度が国連の人権機関やアメリカ国務省からも現代の奴隷制などと評されているとして、「今回の外国人労働者の受け入れについて、与野党を問わず、われわれは、こうして世界からも注視されていることをよく考え、時間をかけ、丁寧な議論を積み重ねていくべきではないか」と指摘し討論を終えました。
Ⅱ 【衆院本会議】「来年4月の施行ありきで強引な 委員会運営」
葉梨法務委員長解任決議案に 源馬議員が賛成討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月20日より抜粋・転載）
国民民主党・源馬謙太郎議員
葉梨康弘法務委員長解任決議案を議題に衆院本会議が、11月20日午後に開かれ、反対多数で否決された。採決に先立ち国民民主党・無所属クラブを代表して源馬謙太郎議員が賛成の討論を行った。
冒頭、源馬議員は「日本が外国人の定住を受け入れるためには、入国管理という入り口の制度だけではなく、どのように社会に参加し、どのように働いてもらうかという受け入れ後の制度をしっかりと整備する必要がある」とし、「拙速な制度で将来に禍根を残さないように、今ある技能実習制度の見直しも含めて、しっかり議論をしよう考えている」と述べた。
解任決議案に賛成する具体的理由として、
（１）再三にわたり提出を求めたが「人手不足の分野と受け入れ見込み人数の資料」が提出されたのは１５日の衆院本会議で同法案が審議入りした後で、外国人受け入れ希望が出ているとされる１４分野が選ばれた合理的な説明はなく、受け入れ人数の積算根拠も示されなかった
（２）公文書の偽造――今年５月に提出された、2017（平成２９）年「失踪技能実習生の現状」という資料のより詳細なデータの提出を求めたところ、提出されたのは審議入り直前、しかも前回提出された集計結果を恣意的にまとめたものであった
（３）資料提出や経緯解明の求めに応じず、理事懇談会を打ち切り、性急な審議入りを職権で強行した――等を挙げ、来年４月の施行ありきで強引な委員会運営を行う葉梨法務委員長には、委員長の資格はないと抗議した。
Ⅲ 衆院本会議：葉梨法務委員長解任決議案
藤野議員の賛成討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月21日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員が、11月20日の衆院本会議で行った葉梨康弘法務委員長解任決議案への賛成討論（要旨）は次の通りです。
決議案に賛成する最大の理由は、安倍晋三政権が出入国管理法改定案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、葉梨法務委員長が職権で一方的に法案の審議入りを決めるなど異常な委員会運営を行っていることです。
改定案は、外国人技能実習制度を大前提としています。法務省は「人手不足」とされる１４業種で、技能実習生からの移行が３～８割、多い業種ではほとんど全てだと説明しています。
来年４月の施行を急ぐ理由を問われた山下貴司法相は「施行が半年遅れれば、万単位の方々が帰ってしまうから」と答弁しました。新しい制度が、実習生を安価な労働力として使い続けようとするものなのは明らかです。
今こそ、技能実習制度の実態を明らかにすべきです。ところが、安倍首相や山下法相は「今後の捜査に影響を及ぼす」などといって聴取票の開示を拒んでいます。
そもそもこの調査は、実習制度の運用を改善するために２００９年の衆・参両法務委員会の付帯決議などで与野党が一致して求めてきたものです。犯罪捜査とは何の関係もありません。「捜査の影響」などという答弁は撤回し、ただちに開示すべきです。
山下法相は、技能実習生の失踪理由について「現状の賃金等への不満から、より高い賃金を求めて失踪する者が約８７％」と答弁してきました。
しかし「より高い賃金を求めて」という項目は聴取票にはありません。
しかも、その割合は６７％から８７％に水増しされていたのです。実習生が金目当てで失踪していると描き出す資料のねつ造を行ってきたことは極めて重大です。
暴力などの人権侵害も実際より少なく発表されていました。言語道断です。
審議の前提となる資料にこれだけの誤りが明らかになった以上、これをまず正させること、そして全ての資料を国会に提出させることこそ、委員長の責務ではありませんか。
法務委員会理事会メンバーが閲覧した聴取票の個票には「週１３０時間の長時間労働」「残業代が払われない」「暴力」「セクハラを受けた」など、法令違反や人権侵害を示す記述が複数見られました。
「月給１０万円と言われたが、実は８万円。さらに５万円控除」など、最賃以下が疑われる事例が多数にのぼることが明らかになりました。法務省が先日発表した「最賃以下が２２人」など、聴取票の「取りまとめ」にも重大な疑義が生じています。
技能実習生の実態把握のためには、個票そのものの徹底的な分析が不可欠です。ただちに国会に提出することを強く要求します。
同法案については、世論調査でも６割から８割を超える国民が「今国会の成立にこだわるべきではない」と答えています。今国会がやるべきことは、こうした国民の声に応えて、外国人労働者の実態を踏まえた徹底的な審議を行うことです。
虚偽答弁を放置し、開示すべき資料も提示させないまま、今国会の成立ありきで突き進む葉梨委員長の責任は重大です。
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