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経済政策の最重要テーマは、成長でなく、適正な分配である ！（下）
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/20より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日本の労働者は、アベノミクスによって、
下流に押し流されている ！
日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に下流に押し流されている。
他方で資本に対する分配が、拡大されている。同時に、役員報酬も大幅に引き上げられてきた。
この結果、人間が、１％の超富裕層と９９％の下流層に分断されてきたのである。
会社の役員が、末端の労働者の500倍の労苦と貢献をする、ということはない。
結局、企業トップが企業を私物化しているだけなのだ。
企業経営者が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」＝「エゴイズム」にまみれているのだ。
13 ）全従業員の幸福・賃金増加を考慮する事が、
本当の意味で、企業が発展する方策である ！
末端の労働者まで、すべての従業員の幸福を、追求する経営者であるなら、役員報酬を減らし、末端の労働者の賃金を引き上げる。株主に対する報酬は、適正な水準に抑制する。
これが、本当の意味で、企業が発展する方策である。
従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から、法人税が支払われ、課税後の利益は、三つに分割される。株主配当、役員報酬、そして、内部留保である。
14 ）残念だが、実際の企業経営者は、自分の利益だけを優先している ！
カルロス・ゴーン会長をはじめ、日本の経営者が推進しているのは、株主配当を抑制し、内部留保を手厚くし、役員報酬を拡大すること、である。要するに、企業経営者が、自分の利益だけを優先しているのだ。従業員に対する賃金を抑制し、株主に対する配当を抑制する。その一方で、役員報酬だけを、引き上げてきているのだ。
株主に配当で分配されない残余の利益は、企業の内部に蓄えられる。この内部留保も、株主に帰属する資金であるが、配当として、株主に配分されず、企業内部に蓄えらえる。
15 ）自民党政権・自公政権下、格差拡大し、
日本経済は、30年間停滞を続けている ！
企業経営者は、会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存したがるのである。
日本経済は、30年間停滞を続けている。
2012 年12月の第2 次安倍内閣発足後の、日本経済も低迷を続けている。
このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は、下流へ下流へと押し流されている。
資本は、優遇されて、資本分配率は、上昇の一途をたどっている。
16 ）労働者の賃金は低下し、役員報酬は大幅に引き上げられ、
日本経済は停滞してきた ！
他方で、役員報酬は大幅に引き上げられ、法外な高額報酬を獲得する者が、続出している。
税制においては、低所得者を苦しめる、消費税を大増税する一方で、高額所得者に対する、優遇税制を拡大し、法人税を大減税してきた。大資本従属・安倍政権下、これらの施策によって、格差大国ニッポンが形成されてきた。
弱肉強食政治化が、強烈に推進されている。
この格差拡大・弱肉強食の日本を「共生社会」に、転換させせることが求められている。
カルロス・ゴーン氏逮捕の事例を契機に、日本の分配政策を、根本から見直すべきである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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