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経済政策の最重要テーマは、成長でなく、適正な分配である ！（上）
安倍政権・官僚の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/20より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）カルロス・ゴーン氏は、１年で、総額約20億円
の役員報酬を獲得していた ！
１年で、総額20 億円前後を稼いでいる計算だ。
過去20 年間、日本においても、企業経営者に巨額報酬を分配する事例が、増えている。
欧米の事例に倣うというのが、主たる根拠である。
しかし、欧米が、先進的で優れているということではない。
末端の労働者に対しては、フルタイムで働いても、年収が200万円に届かない報酬体系を保持しながら、企業経営者が、年収10億円を得ることを、正当化する論理は存在しない。
７）労働者の報酬の500 倍の報酬を、企業トップ
が得る状況の放置が、格差拡大をもたらしてきた ！
汗水たらして働いている、労働者の報酬の500倍の報酬を、企業トップが得る状況の放置が、格差拡大をもたらしてきたのだ。
共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を、適正に分配することが必要である。企業が生み出す利益は、労働者と資本に分配される。
資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を、削減することである。
８）安倍政権下、日本経済全体が、超低迷を続ける中で、
大企業の利益が史上最高を更新し続けた ！
第2 次安倍内閣が、発足してからの日本経済では、経済全体が、超低迷を続けるなかで、大企業の利益が史上最高を更新し続けた。資本にとっては、夢のような状況だが、労働者は、苦しみを強要されるものだった。
資本への分配は、株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。
分配のあり方が、社会のあり方を決定する。
９）格差拡大の日本では、企業利益の分配のあり方を、
見直す事が求められている ！
分配のあり方を、見直すことが求められている。
カルロス・ゴーン氏の場合、日産の投資として、資金を投下した対象を、私的に利用していたこと、日産の経費として、資金を投下したものを、私的に流用されたことが、指摘されている。
事実関係は、今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人物は、多いのである。
経済活動が生み出す果実によって、私たちの生活が支えられている。
その果実の多くを、資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少する。
10 ）大資本従属・安倍政権下、労働者への
「分配」が著しく歪められている ！
この労働者への「分配」が著しく歪められている。「米国流」の分配が、日本に持ち込まれている。
「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる、巨大資本が推進する、分配の方式である。
端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分配を最大化するというものだ。労働者への分配を最小化する。
11 ）労働者への分配を最小化する、５つの政策
を推進しているのが安倍内閣である ！
そのための具体策は、何か。
１．正規から非正規へのシフトを加速させる、２．長時間残業を合法化する
３．残業代ゼロ制度を拡大する、４．解雇を自由化する、５．外国人労働力の輸入を拡大する
労働者への分配を最小化する事を、推進しているのが安倍内閣である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造のデータ作成をして、公表していた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
２）安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
３）企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、
低賃金で外国人に労働させる事を狙っている ！
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。
日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
４）日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金
以下の賃金で雇用してはならない事になっている ！
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は、2017 年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
５）法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」
失踪したとの説明は、虚偽だった ！
その調査結果について、法務省は、86.9％の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9％だと説明してきたのだ。
11 月16 日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67％を占めていたことを公表した。
６）法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造
のデータ作成をして、公表していた ！
厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことをＮＨＫは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。
７）ＮＨＫは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67 ％が、
「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった ！
最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67％が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。
ＮＨＫは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。
８）隠ぺい・偏向報道のＮＨＫを解体して、
刷新するための放送法改正が、急務である ！
堕落した御用機関のＮＨＫを解体して刷新するための放送法改正が急務である。
安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。
入管法改定案を廃案にするべきである。
失踪労働者に対する聴取の質問票には、実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」借金の有無、労働時間、賃金など、技能実習の実態把握につながる項目が並んでいる。
９）野党は、個人情報を非公開にした上で、
聴取票を開示することを、要求している ！
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。
失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。
10 ）安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
―以下省略します―
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