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必要な政治・政策は、すべての国民が将来に
「夢と希望」を持てる状況を生み出す事だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/14より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）低い賃金でも働く外国人を輸入すると、
日本人の賃金も低下するであろう ！
外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。
国内労働者にとっての損失になるのだ。
７）必要な政治・政策は、すべての国民が将来に
「夢と希望」を持てる状況を生み出す事である ！
日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること。
そして、さまざまな事情で働くことのできない主権者には、国が、豊かさを実感できる最低生活水準を保障することなのだ。
ところが、安倍政治は大資本の利益だけを優先して、日本の主権者を切り刻むことしかしない。
その結果、圧倒的多数の主権者が未来に「夢と希望」を持てなくなっているのだ。
８）亡国政治によって、圧倒的多数の主権者が、
未来に「夢と希望」を持てなくなっている ！
究極の亡国政治としか言いようがない。
「人手不足」を理由に、安倍内閣は外国人の輸入を激増させてきた。
しかし、その輸入した外国人を、安倍政治は、「単なる消耗品」としてしか扱ってこなかった。
日本で働く外国人は「消耗品」ではなく、人格を持った尊厳ある個人なのだ。
中国などの人権問題を取り上げる安倍内閣が、日本で働く外国人の人権をどう扱ってきたのか。
現実を厳しく検証する必要がある。
「技能実習」と称して、外国人を劣悪な環境で、劣悪な待遇で酷使するのを放置してきたのではないか。
９）ブラック人身売買ビジネスというべき実態を、
安倍政治が黙認してきたのか ？
賃金から、法外な住居費と食費を天引きして、実質的に最低賃金を大幅に下回る賃金で、外国人労働者を酷使してきた事実を放置してきたのではないか。
ブラック人身売買ビジネスというべき実態を、安倍政治が黙認してきたのではないか。
この現状を放置したまま、さらに外国人輸入を激増させるのは、まさに、現代版の奴隷貿易制度創設、現代版の徴用工制度創設としか言いようがない。
日本の主権者が同意して、日本への外国人の流入を全面的に認めるというのであれば、大きな覚悟と制度的対応が必要になる。
10 ）日本の医療を利用するために、流入する外国人が、激増すれば、
日本の公的保険医療が破綻する ！
日本の居住権を得て、日本の公的医療保険制度に、加入する権利を付与されるなら、日本の医療を利用するために、日本に流入する外国人が、激増することになるだろう。
日本の公的保険医療は立ち行かなくなる。
そうなると、公的保険医療が提供できる医療の水準は大幅に下がることになる。
日本の主権者が、その覚悟までした上で、外国人の流入激増に同意するのかどうか。
主権者の意思の確認が不可欠である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本：子供の人口、35年連続減少 ！ ＝1605万人で最少更新―総務省
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 ：2943万人（35.4％）、1970 年：2482人（23.9％）、1990 年：2254万人（18.2％）
2000 年：1851万人（14.6％）、2010 年：1684万人（13.2％）、2015 年：1617万人（12.7％）
2015 年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006 年から2009 年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村消滅予測約50％、！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
2040（平成52）年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して、2040年の20～30代の女性の数を試算。その結果、2010年と比較して、若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は、全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は、2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 世界の「年金ランキング」位 ！23 日本は中国より下の
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015 年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1 位 デンマーク 2 位 オランダ 3 位 オーストラリア
4 位 スウェーデン 5 位 スイス 6 位 フィンランド 7 位 カナダ
8 位 チリ 9 位 イギリス 10 位 シンガポール 11 位 アイルランド
12 位 ドイツ 13 位 フランス 14 位 アメリカ
20 位 イタリア 21 位 インドネシア 22 位 中国 23 位 日本
24 位 韓国 25 位 インド
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