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自民党・自公政権下、日本で今最も深刻な問題は、
少子化・人口減少の事である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/14より抜粋・転載）
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１）自民党・自公政権下、日本でいま最も深刻な問題は、
少子化・人口減少の事である ！
日本でいま最も深刻な問題は何か。答えは明確だ。人口減少である。
人口が減ったら、外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。
日本人が減り、外国人が激増すれば、日本は、これまでの日本ではなくなる。
日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで、日本の主権者の選択になる。
これを否定する必要はない。
しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。
２）30年間で、なぜ、人口（子供・若者）が
減っているのかを、考えるべきである ！
なぜ、人口が減っているのかを、考える必要がある。
最大の理由は、子孫を残す、経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が、消滅していることにある。
結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。
生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。
３）経済・社会的要因により、結婚・子育てが、
実現不可能と判断されているのだ ！
しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。
この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。
人手不足が深刻だと言われている業種では、仕事の厳しさに対して、賃金が低い。
４）きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金
でなければ、社員は集まらない ！
きつく、汚く、危険な仕事であれば、高い賃金が提示されなければ人は集まらない。
低い賃金を固定しておけば、この賃金なら、これだけ人を雇いたいと企業が判断する。
しかし、その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。これを企業が「人手不足」と称している。
しかし、提示する賃金を引き上げてゆけば、必ず求職者が増える。
労働供給は賃金と正の相関を持つ。
５）賃金低下に連れて、求職者数が減る事は、当然である ！
賃金上昇に連れて、求職者数が増え、賃金低下に連れて、求職者数が減る。
他方、賃金が上昇すれば、求人数は減ることになる。
これを「市場原理」に委ねると、当初より高い賃金水準で、求職者数と求人数が一致する。
これが経済学でいうところの「均衡」であり、人手不足にはならない。
要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ。
いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 子供の数、37年連続減少 ！1553万人で
ピーク時の約52％のみ ！東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
Ⅲ 過労死・過労自殺の意味と 発生件数、認定状況
（www.osaka-karoshi.jp より抜粋・転載）
「過労死」「過労自殺」という言葉をよく耳にしますが、正確にはどのようなものをいうのでしょうか。また、毎年どれぐらいの人が過労死・過労自殺しているのでしょうか。そのうちどの程度が労災として認定されていますか。
◆過労死の意味
過労死とは、働きすぎによって健康が損なわれ、場合によっては死に至るという現象をいう社会用語であり、法律用語や医学用語ではありません。厚生労働省の認定基準に沿っていえば、「過労死」とは「日常業務に比較して特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を発症前に受けたことによって発症した、脳・心臓疾患」であり、「過労自殺」とは「客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷」により精神障害を発症しての自殺です。
また、医学的に「過労死」を説明すれば、「過労により人間の生体リズムが崩壊して、生命維持の機能が破綻をきたした、致命的な状態」であり、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞などの脳血管疾患や、心筋梗塞、心不全などの虚血性心疾患、さらには過労から生ずる喘息発作のほか、広義では過労自殺も含みます。
現代日本社会の病理的な長時間労働が労働者にもたらすものとして、社会的に定着した用語であり、また国際的にも「ＫＡＲＯＳＨＩ（Death from Overwork）」として紹介されています。
◆過労死の発生件数
循環器系疾患による死亡者は毎年30万人程度であり、そのうち就労者にとって生活上の過重負荷は仕事からくることが多いことを考えると、少なくとも数万人が過労死していると考えられます。
自殺は平成13年には4年連続で3万人を大きく超え、うち勤務問題を理由とするものが1756人に達しています（警察庁統計「平成13年における自殺の概要資料」より）。
◆認定状況
過労死・過労自殺の労災認定の状況と内訳は後掲表１～表５のとおりです。
過労死の認定件数、認定率は平成7年の旧認定基準改訂後やや増加したものの、その後は横ばいです。
ただし、平成13年12月の認定基準の改正後、疲労の蓄積をもたらす長期間の過重業務による過労死事案も救済の対象となったため、今後の認定数の動向が注目されます。過労自殺については平成8年3月の電通過労自殺死事件東京地裁判決後、請求件数が急増しています。しかし、いずれもきわめて狭き門である状態は変わっていません。
◆今後の動向
過労自殺についての判断指針（Ｑ14以下参照）が発表されたことにより、過労自殺の認定の門戸も広がりました。しかし、今後認定件数が増加するかどうかは、厚生労働省が職場の労働環境の改善と、被災者・遺族の救済の立場で積極的に運用するかどうかにかかっています。
近年、不況による残業時間の減少などのため、年間総労働時間は減少傾向にあるようです。しかし、一方では人員削減のため、それまで2人でしていた仕事を1人に割り当てられる中で過労死したとの「リストラ過労死」の相談も増えています。
「仕事しろ、残業するな、成果出せ」と、無理を強いられる不況下の職場の中で、過労死は決して減少していないというのが、私たちの実感です。労働実態の立証が難しいなど、認定の壁は厚いものの、わずかながら認定の門戸が広がってきていることや、審査請求などの不服審査や訴訟によって逆転勝利したケースも数多くありますので、最後まであきらめず道を切り拓いていってほしいというのが私たちの願いです。
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