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安倍政権：新閣僚の「政治とカネ」問題続々 ！
野党の見解は ？
Ⅰ 安倍政権：新閣僚の 「政治とカネ」問題続々 ！
臨時国会は、火だるま必至 ！
（www.nikkan-gendai.com：2018/10/23 06:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
「全員野球内閣」というが、開幕前から負傷者続出。こんな状態で試合ができるのか。
24日に召集される臨時国会を前に、新閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上している。
◆片山地方創生相のカネ問題
先週、片山さつき地方創生相が国税庁に口利きする見返りに100万円を受け取ったという疑惑が大きく報じられた。すでに野党は追及チームを立ち上げ、関係省庁へのヒアリングを始めている。臨時国会は冒頭から片山大臣の疑惑で紛糾しそうだ。
◆平井大臣のカネ問題
また、新たに平井卓也科学技術担当相の政党支部が談合で指名停止処分を受けた企業から献金を受けていたことが判明。平井大臣は返金する意向を明らかにした。
◆宮腰大臣のカネ問題
宮腰光寛沖縄北方担当相も、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが発覚。１９日の閣議後会見で釈明に追われ、「行政命令後の寄付は返金する」と話した。渡辺博道復興相は、経済産業省が所管する補助金を間接的に受けた企業から計３６万円の寄付を受け取っていたことが明らかになったが、「返金はしない」と突っ張っている。
◆柴山大臣の教育勅語」発言・カネ問題
就任会見で「教育勅語」は「アレンジして道徳などに使える」などと発言して物議を醸した柴山昌彦文科相は、女性後援会バスツアーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、公選法が禁じる利益供与にあたると報じられた。
当然、野党は臨時国会で、これらの閣僚の資質を追及する方針だ。
◆政治評論家・森田実氏の主張
「国会が始まる前から、これほど醜聞まみれの内閣は見たことがありません。第１次政権で閣僚のスキャンダルが次々と噴出して追い込まれた苦い経験から、入閣時の“身体検査”には気をつけているはずですが、それでも次々と問題が発覚する。
今の自民党がどれだけ腐っているかということの表れです。
カネの問題が発覚しても、『カネを返せばいいだろう』と開き直っているのだから、どうしようもない。
安倍１強体制が長く続いたことで、自民党の驕り高ぶりは極限に達し、タガが外れている。
その結果、政界も官界も産業界も嘘と改ざんがはびこるモラルハザード社会になってしまいました。安倍首相をはじめとする閣僚の資質や、この政権の不埒な体質を野党は徹底批判すべきです」
（政治評論家・森田実氏）
これだけ問題閣僚が多いと、追及材料には事欠かない。臨時国会では火だるま必至。改憲論議なんて、進められるわけがない。
Ⅱ 【千葉】「事実なら辞任避けられない」
片山地方創生相の口利き疑惑で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月20日より抜粋・転載）
千葉県連の政策勉強会で講演する玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、10月20日、千葉県連が千葉市内で開いた政策勉強会で講演を行い、党の今後の基本戦略を説明した。
この中で玉木代表は、（１）国民民主党が何を目指す政党であるのかを明確にするためシンクタンクを創設し、政策の柱を決める（２）広報戦略を大幅に見直すため、コミュニケーション戦略本部を設置する（３）地方組織・自治体議員と一体となった全国活動を展開する（４）選挙と国会は可能な限り野党が一枚岩で取り組む――などの方針を説明した。
参加した自治体議員らに玉木代表は「具体的な課題に最も接しているのは自治体議員の皆さんだ。皆さんの声をあらためて聞かせていただき、党の政策に反映させたい。統一地方自治体選挙で勝ちやすい政策を練り上げていきたい」と呼びかけた。
質疑応答の後、１１月１１日告示の松戸市議会選挙と１２月９日告示の八千代市議会選挙の党公認候補予定者である石塚ゆう、松﨑ひろふみ両氏を紹介した。
玉木代表は政策勉強会ののち千葉中央駅前で街頭演説を行い、安倍政権が表明した消費税増税の問題点を語り、支持を訴えた。
玉木代表は「今回の消費税増税は、今までの増税と違う。複数税率でモノによって税率が違う。新聞は自宅に届く新聞だけ、食品と同じ軽減税率が適用される。
なぜ権力に近い特定の業界だけ税金を安くするのか。政権に厳しいことを言わなくなっている新聞が増えているのではないか。
それこそ健全な民主主義が育たない」と問題提起。
「税金は公平でなければならないし、税率が一つでないややこしいものであってはいけない。国民の皆さんに税金を上げるとお願いするなら、身を切る改革をしなければならない」と訴えた。
街頭演説後に記者団の求めに応じてぶら下がり記者会見をした玉木代表は、片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について触れ、「これが事実だとしたら辞任は避けられない。
今時こんなことをやっているのかな、という気がする。私も国税の場で働いていたが、税関係の陳情というものは、他の陳情と比べても相当慎重に扱ってきた記憶がある」「選びに選んだ唯一の女性大臣だ。
その大臣に、税に関する法令違反があったのなら、当然安倍総理の任命責任も厳しく問われると思う」と語った。
Ⅲ 片山地方創生相の口利き疑惑
「説明責任果たせ」、志位委員長が見解
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月19日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、10月18日の記者会見で、『週刊文春』10月25日号で報じられた、確定申告をめぐる片山さつき地方創生相の国税庁への「口利き」疑惑について問われ、「事実なら刑事罰に問われる深刻な問題であり、大臣はおろか国会議員の資格にかかわる。
片山氏には国民が納得のいく説明をする責任がある」と述べ、片山氏に説明責任を果たすよう求めました。
Ⅳ 相次ぐ政治とカネの疑惑について（コメント）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年10月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
今回の内閣改造で起用された閣僚や大臣政務官に政治とカネの疑惑が相次いで報じられています。柴山昌彦文科相が、首相補佐官だった２０１６年１１月の女性後援会の懇親バスツアーの収入が政治資金収支報告書に計上されていないことも明らかになりました。
また、宮腰光寛沖縄北方担当相にも不法就労や談合などで事件を起こした複数の企業から献金があったことが明らかになっています。
さらに、工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体や自民党愛知県第４選挙区支部が、支援者らから会費を集め大規模な催し物を開きながら、その収支を政治資金収支報告書に一切記載していなかったこともわかりました。
いずれも事実であるとすれば、政治資金規正法違反や公職選挙法違反が疑われるものであり、記載の訂正や返金ではすまされない、極めて悪質なケースであると言わざるを得ません。
他の野党とも連携し、臨時国会では、こうした政治とカネの疑惑の究明をはかるとともに、閣僚や政府高官としての資質や安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。
Ⅴ 新閣僚、談合企業から献金を受領 ！
平井科学技術相、宮腰沖縄・北方相
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月21日より抜粋・転載）
安倍晋三内閣の新閣僚にまたもや「政治とカネ」の疑惑が発覚しました。平井卓也科学技術担当相、宮腰光寛沖縄・北方担当相が、談合で公正取引委員会に処分された企業から献金を受けていたのです。
新閣僚では、片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの献金などが相次いで明るみに出ています。安倍首相の任命責任は重大です。
政治資金収支報告書によると、平井科学技術担当相が代表の、自民党香川県第１選挙区支部は、2014年6月に東証1部上場の空調工事大手「ダイダン」（大阪市）から12万円の献金を受けました。
ダイダンは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の設備工事入札をめぐり、2013年9月に公取委の立ち入り検査を受けました。
2014年3月には、国交省が指名停止に。
2015年10月に、談合で公取委から、排除命令と課徴金約3億4千万円の納付を命じられました。 北陸新幹線の工事には国や地方自治体の資金が投じられています。工事受注企業からの献金はいわば“税金の還流”です。
平井氏の事務所は共同通信の取材に返金の意向を示しています。
宮腰沖縄・北方担当相が代表の自民党富山県第２選挙区支部は、公取委が、2014年に、排除命令を出した電気工事業者（富山県黒部市）から、2014～2016年の3年間で計36万円の献金を受け取っていました。
公取委によると、関西電力が発注する送電線工事の受注をめぐり６６社が遅くとも０９年４月以降、談合を繰り返していました。
宮腰氏の支部に、献金した業者は、課徴金213万円を命じられました。
送電線の工事費は元をたどれば電気代です。そんな企業からの献金は、電気代が還流した形です。
宮腰氏は、記者会見で事実関係を認めたうえで、返金の意向を示しています。
Ⅵ 柴山文科相、公選法違反疑い バスツアー参加費記載せず
問われる安倍首相の任命責任
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月16日より抜粋・転載）
10月2日に発足した第4次安倍晋三改造内閣の閣僚らに政治資金規正法違反の疑いが相次いで発覚しています。発足早々に、安倍首相の任命責任が問われる事態となりました。
就任早々、「教育勅語は普遍性持っている部分がある」発言で問題となった柴山昌彦文部科学相。同氏の後援会が企画したバスツアーで、後援会員からの参加費が政治資金収支報告書に記載されていないことが15日、わかりました。
参加費を集めていなければ、バスツアーにかかった参加者の弁当代など約130万円を柴山氏側が負担したことになり、有権者への利益供与として公職選挙法違反が疑われます。 利益供与が疑われているのは、政治団体「しばやま昌彦後援会」が、2016年11月に、女性後援会員向けに行った「しばざくら懇親バスツアー」です。
柴山氏のフェイスブックなどによると、ツアーには、260人が参加し、貸し切りバスで東京都内の公園や国会などを回るもの。バス代が、約88万円、弁当代が約35万円などとなっており、少なくとも132万円がかかっています。
しかし、後援会の政治資金収支報告書には、バスツアーの支出は記載しているものの、参加者からの参加費が収入として記載されていません。
過去には、小渕優子経済産業相（当時）の後援会が催した観劇会で、実際にかかった経費より低い参加費しか徴収しておらず、利益供与した疑惑が浮上。小渕氏は経産相を辞任しました。
本紙の取材に柴山氏の事務所は「明日（16日）の閣議後の定例記者会見で説明したい」として、回答をさけました。
また同年４月に開いた「内閣総理大臣補佐官就任を祝う会」についても、支出はあるものの会費の記載が同後援会の収支報告書にありませんでした。
神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「参加費を集めていないのであれば、参加者は丸々、利益を得たことになる。選挙区内の有権者であれば、違法な寄付にあたります。
仮に柴山氏が『記載漏れだった』と説明しても、政治資金規正法で不記載と虚偽記載は５年以下の禁錮となっており、重い罪です。過去に小渕経産相が辞任した先例があるのだから、安倍晋三首相はこうした過去の政治判断を踏襲すべきだ」と指摘します。
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