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中央省庁等の障害者雇用水増し問題、
野党の見解は ？
Ⅰ 障害者雇用、不正3700人 ＝中央省庁28機関、
水増しは「恣意的」―第三者委報告
（news.yahoo.co.jp：2018年10/22(月) 9:41より抜粋・転載）
時事通信：障害者雇用、不正3700人＝中央省庁28機関、水増しは「恣意的」
―第三者委報告
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は、10月22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時2．3％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。
問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1．18％にとどまった。
政府は雇用率（現行2．5％）を達成するため、0．5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072．5人を採用する計画だ。
不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、報告書は「大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った」と結論付けた。
記者会見した松井委員長は『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』と心証を語った。
省庁別では国税庁が1103人で最多。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。障害の種別では身体障害者が3390人と全体の9割以上を占め、総務省では裸眼視力が0．1以下の人を障害者と認定していた。
また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、中には死亡していた人もいた。
財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。
Ⅱ 中央省庁など障害者雇用水増し ！ 意図的改ざん・ねつ造だ ！
小池書記局長が指摘 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月23日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、10月22日、国会内で記者会見し、厚生労働省が同日発表した中央省庁などでの障害者雇用率水増し問題での検証委員会の報告書について問われ、「重大な内容だ。
退職者を長年にわたり計上していた省庁もあり、『正しい理解が欠如していた』というようなものではなく、意図的な改ざん・ねつ造が行われていたと言うほかない。
各省庁が共通した手法で、示し合わせて障害者雇用率を高く見せかけていた疑いもある」と批判し、徹底的な解明が必要だと主張しました。
小池氏は、2014年に、独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者雇用水増し問題が発生し、報告書が、「国の行政機関一般」で同じことが起こっていないか、この時が調査する「重要な機会だった」と指摘していることをあげ、「第２次安倍政権の時のことだ。
現政権の責任がきびしく問われる」と強調しました。
小池氏は、問題点の指摘と責任の追及と合わせて、「単なる数合わせではなく、障害者のみなさんが安心して働けるような職場づくりと、安定的に雇用される制度を急いでつくることが必要だ」と述べました。
Ⅲ 中央省庁の障がい者雇用水増し問題
の報告書の公表について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年10月22日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．中央省庁の障がい者雇用水増し問題について、政府は本日、第三者の検証委員会の報告書を公表するとともに、中央省庁での障がい者の雇用確保策や再発防止策を盛り込んだ基本方針をまとめた。昨年６月時点で２８機関が３７００人を不適切に計上し、全国の自治体でも、３８０９・５人分の水増しがあったことが明らかになった。
率先して障がい者の働く場を広げることが責務のはずの中央省庁や自治体が、形だけの数値目標達成にこだわり、恒常的に雇用する障がい者の数を水増ししていたことは、障がい者雇用に対する意識の低さを浮き彫りにするだけではなく、障がい者の働く権利を奪い、国民の信頼を裏切る本当に許されない重大かつ深刻な問題である。
再発防止を期すというのであれば、水増し問題を単なる「数合わせ」で幕引きにしてはならず、障がい者の社会参加と共生社会作りのきっかけとしていかなければならない。
２．検証の結果、「ずさんな対応」、「極めて由々しき事態」と指摘されるように、死亡した職員も含まれていたり、退職者や視力の弱い人を多数算入したりしているなどのひどい実態が明らかになった。
しかし、原因については、「決して弁明が許されるものではない」（松井巌・検証委員長）とする一方、「障がい者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」とするにとどまり、意図的な水増しがあったかどうかについてまでは踏み込めなかった。
各省庁も、意図的に不適切な対応をした例は把握していないとの認識で、厚生労働省の指導や説明の不足などへの責任転嫁もうかがえる。
検証委員会の委員に障がい当事者が入らなかったことや、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障がい者と水増しされた人たちからの聞き取りはなされなかったことなどから、十分な究明がなされたとはいえないのではないか。
検証委員会に障がい者や支援団体の関係者を加え、当事者の声に基づいて引き続き究明を進め、雇用政策の抜本的な見直しにつなげていくべきである。
３．今後は、障がい者を対象にした統一筆記試験を新設するほか、非常勤も含め省庁ごとに人員を募り、2019年中に4000人を採用し、法定雇用率を満たすとしている。
しかし、障がい者の雇用は、単に人数の問題ではない。「障害者雇用促進法」は、障がい者の社会参加を促すために制定されたという経緯を重く受け止めなければならない。
法定雇用率を満たす努力や雇用拡大は当然必要だが、雇用しても定着しなければ意味はないし、働く環境が不十分なままでは障がい者に負担を押しつけることになりかねない。
障がいの特性に応じて、それぞれの力が発揮できるよう、障がいの程度に応じた業務の仕分けが必要であり、障がい者雇用の拡大の点から、民間委託や事務作業の効率化、業務のアウトソーシングのあり方を見直す必要がある。
そもそも採用試験の受験資格に差別があってはならないし、受験時の合理的配慮の提供がなされなければならない。障がい者の視点で職場のあり方を見直し、さまざまな環境整備を行い、障がい者をはじめ誰もがが安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を進めていくことが求められる。
４．社民党は、社会のあらゆる場面で障がいの種別や程度に関わりなく、障がいのある人もない人も共に生きることができるインクルーシブな社会（共生社会）の実現をめざし、障がい者雇用水増し問題の原因究明と再発防止について、臨時国会でも徹底的に追及する決意である。
Ⅳ 障害者雇用水増し：退職者計上 ！ 死亡の例も ！
中央省庁不正のは3700人 ！ 第三者委報告書 「原点解明できず」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月23日より抜粋・転載）
中央省庁の障害者雇用率水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は、10月22日、2017年6月時点で、3700人を、法定雇用率の対象障害者として、不正に計上していたとする報告書を発表しました。
障害者雇用対策で、率先垂範すべき中央省庁で、「障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況」がまん延し、雇用率達成のための、恣意（しい）的で不適切な計上が、長年続いてきたと、認定しました。
不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の３３行政機関のうち２８機関で、最多は国税庁の1103人。
3700人中91人は、退職者などで、すでに在籍しておらず、中には、死亡者もいました。
省庁全体の実際の障害者雇用率は、法定雇用率の半分の１・１８％にとどまりました。
この問題では、障害者団体から過去にさかのぼった徹底的な原因究明を求める声が上がっています。報告書は、遅くとも、1997年ごろから、4機関で不正な手続きが始まるなど、「大規模な不適切計上が、長年にわたって継続」していたとしながら、法令違反を認識した上での、「意図的」な水増しは、見当たらないと結論づけました。
松井委員長は、記者会見で、安易な前例踏襲が繰り返されてきたと批判しつつ「（問題の）源流、原点は解明できなかった」と認めました。
政府は、同日、再発防止に向けた、障害者雇用に関する基本方針を、発表しました。障害者団体などが求めていた、雇用率未達成の民間企業に課している納付金制度の省庁への適用や、障害者雇用をチェックする第三者機関の設置は、「制度になじまない」「厚生労働省がチェック機能を果たす」(厚労省）などとして盛り込みませんでした。
Ⅴ 中央省庁等の、障害者雇用の偽装 ！
不正まん延させた責任をただせ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月24日より抜粋・転載）
主張： 中央省庁が雇用する障害者の人数を長年にわたり「水増し」し、障害者雇用率を偽って公表していた問題で、政府が設置した検証委員会が報告書をまとめました。28行政機関の3700人が、不正に算定されていたことを認定し、各省庁の対応を「ずさん」などと指摘しました。
一方で、不正開始の時期や動機、責任の所在などについては解明が尽くされていません。安倍晋三政権は報告書を受け、障害者雇用の拡大方針などを決めましたが、不正問題をうやむやにしたままでは、真の再発防止につながりません。きょう開会の臨時国会でも徹底解明は不可欠です。
◆退職者や死者まで偽装算定 ！
中央省庁や地方自治体による障害者雇用の大規模偽装は８月に発覚しました。国や地方の多くの行政機関が、対象にならない職員を障害者としてカウントし、障害者雇用促進法が義務付けた雇用率を達成したように装ったのです。
偽装していた期間も数十年の長期ともいわれ、「水増し」された分だけ、障害者が雇用の機会を奪われていたことになります。
障害者雇用を「率先垂範」して推進する立場の国が、障害者をはじめ国民を欺き続けていたことに怒りと批判が沸き上がり、あわてた安倍政権は、検証委員会をつくり、報告をまとめたという経過です。
報告書は、多くの省庁で、驚くべき実態が横行していたことを浮き彫りにしています。例えば視力障害者は本来、矯正視力で判断すべきなのに、裸眼で０・１以下だったとして算定していた省庁がありました。
「しぐさ」などから視力が悪そうな人を数に入れていたケースもありました。退職者が９１人も含まれ、そのうち３人はすでに死亡していたことまで明らかになったところもありました。ずさんな状況が、国のほとんどの省庁で、長年引き継がれてきたことは、信じがたいことです。
報告書は「対象障害者の計上方式についての正しい理解の欠如」「恣意（しい）的に解釈された基準に基づくあいまいな当てはめ」「法の理念に対する意識の低さ」などの問題を挙げました。
しかし、なぜ始まったのか、誰のどういう判断なのかなどは、不明のままとなっています。始まった時期も「遅くとも、1997年ごろ」と、はっきりしません。
検証委は「水増し」は「意図的でない」としていますが、同じような悪質な手法の「水増し」が省庁を横断し慣行的に行われていたことなどを見ると、国民の疑念と不信は払しょくできません。
報告書は、安倍政権下の2014年に厚生労働省所管の独立行政法人で「水増し」事件が発覚した時、「国の行政機関の実態を確認すべき重要な機会であった」と記述しました。
安倍政権が当時、真剣に対応していれば、ここまで深刻な広がりは防げたはずです。首相の責任が改めて問われます。
◆働ける場の保障を真剣に
今回の問題で明らかになったのは、障害者雇用を真剣に推進するのでなく、表面上の「数合わせ」に終始する中央省庁などの姿勢です。
背景には、障害者を雇うことを「お荷物」扱いする差別的思想があるのではないか。
雇用偽装が慣行となった大本をただすことなしに、「再発防止」はできません。
国でも地方でも、障害者が安心して安定的に働ける仕組みをつくっていくことが急がれます。
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