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年金繰り下げ受給は本当に得か ？
「繰り上げ」で手に入る5つのメリット ！
年金受給開始70歳以降の報道が意味する事は ？
（www.news-postseven.com：2018.08.13 16:00より抜粋・転載）
【年金「繰り上げ受給」にも様々なメリットがある】
年金生活は、住民税が「課税」か「非課税」かにより天と地ほどの差が出る。年金暮らしの場合、住民税が課税されるかどうかは、年金収入の額で決まる。65歳以上で扶養家族が妻1人の場合、年金収入が年間211万円以下（月額約17万6000円以下）ならば非課税となり、それより1円でも収入が多ければ課税される。
つまり、年金収入「211万円の壁」が老後の天国と地獄を分ける境界線となるのである。
実際に年金収入211万円で住民税が非課税のA夫婦と、年金収入212万円で住民税が課税されるB夫婦を比べてみよう。
支出で最も大きな差が出るのは社会保険料だ。A夫婦の社会保険料（国民健康保険税＋介護保険料）は年間18万7000円だが、1万円だけ年金を多くもらったB夫婦の社会保険料は年間28万3200円に達する。年金収入が1万円多いB夫婦のほうが、手取りが10万円少ないという“大逆転”が生じるのだ。
社会保険料だけではない。住民税が非課税の世帯には、老後生活を支援する「特典」が目白押しだ。
◆住民税非課税の恩恵
中でも大きいのが医療面のサポートだ。住民税が非課税の世帯は、国民健康保険料のうち均等割額が2割から7割程度の減額となるうえ、医療機関の自己負担額が通常2割負担のところ、1割負担で済む。
人生100年時代とはいえ、高齢になるほど大病を患いやすく、長期間の入院をするリスクが増す。
その際も、70歳未満で住民税非課税の人は「高額療養費制度」を使えば、月3万5400円を超える分は申請すれば還付される。
「70歳以上で非課税の方だと自己負担額の上限が月2万4600円まで下がります。夫の年収が212万円の課税世帯の場合、自己負担額の上限は5万7600円なので、倍以上の差となります」（ファイナンシャルプランナーの鴇巣雅一氏）
自治体によっては、住民税非課税世帯の高齢者だとインフルエンザの予防接種が無料となる。
非課税世帯は介護面の支援も手厚い。65歳以上の介護サービス利用者で住民税非課税世帯の場合、「高額介護サービス費」を利用すれば、自己負担額が月2万4600円を超えた分は申請すれば還付される。
高齢になれば介護施設への入居が必要となることもある。住民税非課税の人は「特定入所者介護サービス費」を利用すれば、特別養護老人ホームなどの居住費や食費が軽減される。
たとえば日額1380円の食費が650円、日額840円の居住費（多床室）が370円となり、月換算すると6万6600円の居住費・食費が3万600円になる。年間で43万2000円もの差だ。
他にも東京都では、70歳以上で住民税非課税なら、年間1000円の手数料で「シルバーパス」を入手でき、都営地下鉄や都バス、主な私鉄各社の路線バスが無料で乗り放題になる。日々の支出を極力抑えたいシニアにとってはありがたい制度だ。
公的年金は国民の老後の「最低限の生活保障」の意味合いを持つ。人生100年時代において、年金だけでは老後生活が不安だからこそ、多くのシニアは何とか年金を増やしたり、定年後も働いて預貯金を増やそうと奔走する。
だがA夫婦とB夫婦の例で一目瞭然のように、年金収入を減らして非課税にしたほうが公的な負担が大幅に減り、様々なサービスを享受できる。
※週刊ポスト2018年8月17・24日号
（参考資料）
年金受給開始70歳以降の 報道が意味する事は ？
（kanafp.com ：2018年4月23日より抜粋・転載）
年金受給開始 70歳超も
2018/1/17付日本経済新聞 朝刊：
政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。
年金の支給開始年齢（総合２面きょうのことば）を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。
1/17日経新聞より転載。
1/17 政府は年金受給開始を70歳以降も先送りできるようにと検討に入ったと報道されましたね。
ついにと言うか、着々と年金制度の改革が行われようとしています。
もっとも現在の人口構成で社会保障費を賄う為に、この議論は避けきれないもので仕方ないことかもしれません。
「将来の自分の年金はどうなるの？」とか「自分はいつまで働かなければならないんだ？」などとお嘆きの方のも多いと思います。
今回はこの報道に関して僕の考えをまとめてみたいと思います。
まずその前に現行の年金制度についておさらいから始めます。
目次
現行の年金制度の仕組みについて
国民年金（老齢基礎年金）受給を繰り上げ検討に関して思うこと
年金世代になるまでに出来る事。
さいごに
現行の年金制度の仕組みについて
現行の国民年金（老齢基礎年金）、65歳支給されから満額で年額77万円9300円（H29年度）もらえる事になっています。
65歳にならないと絶対支給されないのかといえば、そうではなく60歳になった時点で支給開始することも可能です。
ただし、早くもらうためには条件があり1ヶ月あたり0.5％の年金額が減額されます。
年間で言うと6％ですから60歳から支給開始すると年金額が30％も減少することになります。（年額77万円9300円が54万5510円に減額される訳です）
反対に支給開始を遅らすこともできます。
今度は反対に1月あたり0.7％年金額が増加していきます、年間で言うと8.4％。
現行では70歳まで遅らすことができ70歳から支給する場合、年金額が42％増加するわけですね。（この場合110万6606円に増加します）
この国民年金（老齢基礎年金）繰り上げ繰り下げ受給はどちらも支給開始時点での年金額が生涯に渡って支給される仕組みになっています。
今回の報道の趣旨は、この年金繰り下げ受給を70歳以降も繰り下げすれば更に増額出来るよう検討すると言うことですね。
なお老齢厚生年金の繰り上げも国民年金（老齢基礎年金）の繰り上げと同時に行うことができ、老齢厚生年金の繰り下げ受給は国民年金（老齢基礎年金）と別々に行うことが可能です。
国民年金（老齢基礎年金）受給を繰り上げ検討に関して思うこと
年金受給を繰り下げることで生涯に渡って受け取る年金額が増加することに異論はありません。
働けるうちは働いて長く続くリタイア世代の生活費の足しにしなければならないのは、その通りでしょう。
ただ裏を返せば働きたくても働けない人たちも出てくるわけですよね。
病気や怪我、または企業に雇用してもらえない方も少なからず出てくるでしょう。
政府は定年延長など高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だとしていますが、どこまで実行できるか甚だ疑問を持ちます。
特にブルーカラーの方だと体力的にも衰えてきますし、自動運転やIOT・AIなどの導入で職を奪われることだって考えられる訳です。
僕が経営者だとしても、高齢者をたくさん雇用するなら、自動運転やAIを導入してコストを下げますよ、その方が合理的ですからね。
働きたくても働けない方は、その時点で年金受給を開始するのか、貯蓄を取り崩して耐えれる間、年金を繰り下げ受給して受給額を増やすことを検討しなければなりませんよね。
今回の報道で既存の年金のシステムが綻びかけている事が改めて認識できました。
政府は年金の繰り下げ支給で年金の支払を遅らすことで、相対的に年金支払額を減らしたいと考えているふうに思います。
また次の一手としては年金の基本受給時期が70歳になることも想像できます。
このように国民年金（老齢基礎年金）の受給は今後も厳しくなるものと覚悟してて置かなければなりません。年金世代になるまでに出来る事。
40代の方が年金受給世代になるまで20年ほどあるわけです。
現時点でこのような報道がされているわけですから、年金受給に関しては暗い未来しか見えません。
ですから今から準備することが必要ではないでしょうか。
昨年から誰でも加入できるようになったiDeCo（個人型確定拠出年金）や、今年始まったつみたてNISAを活用して年金の足しにするのも1つです。
高齢者になっても職を奪われないようにキャリアアップや転職を検討するのも一つですよね。
また、今から何か自分が得意なことで収入を得ることが出来ないか考えてみるのもいいでしょう。
何か見つかれば現在働きながらでも副業として事業を開始し、老後に独立することも出来るかもしれません。
あと僕が言うと営業っぽくなるのですが、ライフプランニングを行い将来の見通しをたて必要額を考えることにより今すべきことも見えて来ます。
年金を不安視する方については是非検討いただきたいことだといえます。
さいごに
今回は、結果的に将来の年金不安を煽るような記事になってしまいました。
しかし、日本の人口比率ではどう考えても今のまま年金制度が続くとは思えません。
不安を愚痴を言ったからと言って改善出来るものでは無いですから・・・
この記事見た時点で将来のための行動に移してくださる方が増えればと思います。
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