http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10984.html
| Tweet |
消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、
消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、2019年10月に、消費税を
予定通り、10％に引き上げると公言した ！
10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に、消費税を予定通り、10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように、対応することを指示した。
菅官房長官は、「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8％から10％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は、2％ですが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。
この時点で、消費税増税を凍結する決定を、行う可能性はない。
２）消費税を選挙に利用してきたから、来年に
消費税増税が、必ず実施される事を意味しない ！
したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が、必ず実施されることを意味しない。
安倍首相は、これまで、消費税を選挙に利用してきた。
このことが、今後においても、踏襲されるだろう。
菅官房長官は、10月7日のＮＨＫ番組で、「消費税引き上げは、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と述べている。「ただし書き付きの言い回し」が、ミソである。
３）安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期するなら、
そのカードをもっとも高く売りたいのだ ！
消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。
これが安倍内閣の考え方だ。
いまから、消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを、選挙の切り札に使えなくなる。
したがって、カードを切るタイミングは、「選挙直前」になる。
2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は、選挙を有利に展開した。今回も、同じことを考えていると見られる。
４）消費税10％の増税を強行実施すれば、
日本経済は、確実に崩壊する ！
2019 年10月の消費税率10％への増税は、あり得ない選択である。
消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。
10 ％への増税は、5 ％や8 ％とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。
それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。
1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016 年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。
所得税： ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税： １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税： ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態なのだ。
５）消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、
消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えたことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。
大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
