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自民党・自公政権は、所得が増える人ほど、税負担率を低下させてきた ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、
大企業・高額所得者の法人税・所得税を 激減させてきた ！
消費税増税が、強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。ただひたすら、大企業・高額所得者の法人税と所得税を減税するためだけのものだった。
何よりも重要なこの「知られざる真実」を、すべての主権者に、正確に伝えなければならない。
所得税と消費税のどこがどのように違うのか。
最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」であることだ。
７）消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる ！
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合、給与収入が、354.5万円までは、所得税負担が発生しない。これを、課税最低限と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。
しかしながら、消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が、10億円、100億円の個人に対しても、適用される、消費税の税率は、まったく同じ、8％なのである。
８）消費税は、年収10億円超の個人も8％であるし、
所得税率は下げられて、大減税されてきた ！
所得税は「能力に応じた課税」であると書いたが、実は、これにも重大な問題がある。
「能力に応じた課税」であるから、人々の最低限度の生活水準を保障するため、収入金額が一定の水準未満の者には、課税負担を負わせない。これが「課税最低限」である。
上記の夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合では、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。他方、所得が増えるに従って、税負担率が上昇する。これを「累進税率」と呼んでいる。
所得が、高額になればなるほど、税負担率が、上昇することになっている。ところが、現実は違う。
９）自民党・自公政権は、所得が増える人ほど、
税負担率を低下させてきた ！
所得が増えるほど、税負担率が低下するという、現実が存在する。
実証分析の結果は、年収が、１億円を超えると、所得が増えるほど、税負担率が、下がる事実を示す。大資本従属・自民党・自公政権下、「能力に応じた課税」ではない現実が、広がっている。
一言で言えば、「金持ち優遇税制」が、厳然と存在しているのだ。その原因は、金融所得の分離課税にある。
所得税の最高税率は、45％だが、超富裕層の所得の多くが、金融所得であるために、この税率が適用されない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 ％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26 、自民党・自公政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27 、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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