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新潟市長選告示：新人4氏の争いに ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/14(日) 17:53より抜粋・転載）
時事通信： 任期満了に伴う新潟市長選は、10月14日告示され、前市北区長の飯野晋氏（45）、元市議の小柳聡氏（31）＝自由支持＝、元市議の吉田孝志氏（56）、元参院議員の中原八一氏（59）＝自民支持＝の無所属新人4人が、立候補を届け出た。
投開票は、10月28日で、14日間の選挙戦に突入した。現職で4期目の篠田昭市長（70）は、今期限りで引退する。
自民党は、中原氏の支持を決めたが、一部の市議らが吉田氏を支援し、事実上の分裂選挙となる。
野党は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党が、小柳氏を支持する。
新潟市内の選挙人名簿登録者数（有権者数）は、67万2469人である。
期日前投票は、15日に始まる。
○立候補者の主張 ！
☆飯野氏は、篠田市長の後援会の一部などが支援する。
飯野氏は、新潟市西区のきらら西公園で第一声を上げた後、市内各区を回った。
農業、福祉、国際商業、防災を四つの柱に掲げた。
「新潟の強みをしっかり伸ばす。『ヒト、モノ、カネ』を新潟に持ってきたい」と力を込めた。
☆小柳氏は、中央区の万代テラスで選挙戦をスタートした。
推薦する連合新潟や野党系国会議員、県議、市議らが、応援に駆けつけた。
人口減少や農業、高齢化を課題に挙げ、「ここ何年かは市民の声が市政運営に反映されていない。
対話に基づいた街づくりを進める」と訴えた。
☆吉田氏は、中央区の白山神社で第一声に臨み、市議会で所属した保守系会派の市議らが集まった。
人口減や地価下落を招いたとして、現市政を批判した。BRT（バス高速輸送システム）廃止を訴え、「私達の暮らしと誇りを取り戻す。『変えよう新潟』が合言葉だ』と強調した。
☆中原氏は、中央区の護国神社で第一声を上げた。
自民党の国会議員や県議、市議が集まり、篠田市長も参加した。
拠点性の向上や交流人口の拡大、農業に力を入れると主張した。
参議院議員や県議の経験から「県と連携し、国の応援を引き出せるのは、私をおいて他にいるだろうか」とアピールした。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ 子供の数、37 年連続減少 ！ 1 553 万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東 京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
Ⅲ 総人口に占める子どもの割合
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000 年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、
2015 年：1617万人（12.7％：1950年の子供の約55％）
Ⅳ ハゲタカ資本に支配され、国民の利益を破壊するのが安倍政治の正体だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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◆日米並行協議は、ＴＰＰの発効が不可能になっても、
有効であると安倍内閣は、ペテン師答弁をした ！
安倍内閣特有のペテン師的な行動が、ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。
この付属文書に重大な事項が記述されている。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、2020 年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には、行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」
◆安倍内閣が、巨大資本の命令に従って
「必要な措置をとる」事を約束した ！
「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。
文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。食料は私たちの命と健康の源である。
食料がなければ、私たちは、生きてゆくことができない。
その根幹が、農業であり、食の安全に関する諸規制である。
食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。
◆食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障
の根幹だから、どの国も農業を守っている ！
だからこそ、どの国も農業を守っている。
米国農業の競争力が強く、その強さによって、世界市場を席巻しているとの認識は、完全に誤りである。米国政府自体が、農業に対して巨大な補助金を投入して、農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。
◆安倍内閣は、巨大資本の命令に従って「必要な
措置をとる」悪政を継続している ！
そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。
ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。
国民の命や健康のことなど考えない。いや考えないと言えば、ウソになる。
かれらは、食料を摂取する人々の健康問題を、極めて重視している。
―以下省略します―
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