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消費税の増税、予定通り来年10月実施 ！ …安倍首相表明へ
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年10/14(日) 6:11より抜粋・転載）
読売新聞：消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ
安倍首相は、消費税率を、来年10月1日に、現行の8％から10％へ、予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を、全世代型に転換する、財源を確保するため、増税は、不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる、対策の検討を指示する。
中小小売店での商品購入時に、クレジットカードなどを使った、消費者に対し、購入額の2％分をポイントで還元する案などが、柱となる。
政府は、15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。安倍首相は、この席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について、指示する方向だ。
増税の最終判断時期を探っていた、安倍首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果で、デフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば、個人消費の落ち込みは、抑制できると判断した。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ アベノミクスの正体は、米国・大資本の
利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
―以下省略―
Ⅴ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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