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知事選で、沖縄の主権者が示した、日本政治刷新の方法 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/02より抜粋・転載）
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１）9月28日付の琉球新報に、翁長前知事の妻
・翁長樹子氏あいさつを掲載した ！
9月28日付の琉球新報に、二つの全面意見広告が、掲載された。
24面に掲載されたのは、「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」と書かれたもので、9月22日の「うまんちゅ大集会」における、翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。同紙の13面には、もう一つの全面意見広告が、掲載された。
自民党沖縄県支部連合会が、出稿したものである。
上段に巨大な文字で、「豊かになるチャンスを 逃すのですか？ 私たちの判断が問われています。」
と書かれている。
２）玉城デニー氏は、翁長路線の継承・
辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げた ！
玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。
しかし、佐喜眞淳氏は、辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。
佐喜眞氏が、最重要の争点について、態度を表明しないのは、卑怯である。
政治家として行動するなら、賛成でも反対でも、旗幟（きし：主張）を鮮明にするべきであった。
３）佐喜眞氏が、最重要の争点について、態度を表明しないのは、卑怯である ！
「豊かになるチャンスを逃すのですか？」という、コピーを考えたのは、一体誰か。
「あなたがたは、貧しいんだよ ！せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか？」と言われているとしか読み取れない。
さらに、「私たちの判断が、問われている」とあるが、日本語としておかしい。
「豊かになるチャンスを逃すのか？」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。本土の広告代理店が作った、全面広告なのだろう。
４）安倍内閣は、貧しさから抜け出すには、自公の候補
に入れるしかない」と「恫喝」している ！
沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには、自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。
「四の五の言わずに，基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」
「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」というものなのだ。
沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。
５）安倍内閣は、「札束で頬を叩けば、ひざまずく」としか考えていない ！
挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。
要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。
玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。
その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む，すべての県民を，一人も取り残さないことを訴えた。
６）玉城氏は、皆で手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた ！
政府とつながって、上から恵んでやるという、横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。その結果が選挙結果になって表れた。
事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。
本ブログ、メルマガでは、昨年10月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。「昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。
立希共社 ３２５，９８３、自公維 ３０２，６５５
選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。
７）政策を明示して、沖縄県民に訴え、史上最多の得票による、
玉城氏の圧勝がもたらされた ！
両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。
さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記してきた。
この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が、大きく上乗せになった。
その結果として、史上最多の得票による、玉城氏の圧勝がもたらされた。
選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題
を除外して、考える事はできない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/30より抜粋・転載）
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◆最も大事なことは、政治が、国民・県民の
日々の暮らしに対して、どう対応するかだ ！
人々にとって、何よりも大事なことは、政治が自分たちの日々の暮らしに対して、どう対応するのかである。そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。
第二次大戦で、沖縄は、日本政府、日本軍によって、捨て石にされた。
日本軍は、本土決戦への時間かせぎのために、沖縄を切り棄てた。
第二次大戦・沖縄戦では、20万人もの人命が、犠牲になった。
戦後、日本は、1952年に独立を回復するが、この独立に際して、沖縄を含む南西諸島は、切り棄てられた。沖縄の犠牲の上に、日本は、独立を回復したのである。
◆日本から切り捨てられた沖縄は、土地が
強制収容され、島全体が基地化された ！
日本から切り棄てられた、沖縄では、銃剣とブルドーザーによって、土地が強制収容され、島全体が基地化された。沖縄の日本への復帰後も、沖縄の基地負担は、軽減されていない。
いまなお、日本全体にある米軍施設の、70％超が、沖縄県に集中している。
この沖縄に、日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。
沖縄の最大の資源は、「自然観光資源」である、と言ってよいだろう。
その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する、辺野古基地建設工事が強行されている。
東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が、抜本的な変化を示すなかで、沖縄に、新たな海兵隊基地を建造する必要性は、消滅している。
◆対米隷属・安倍内閣は、沖縄県民の意思を
無視して、米軍基地建設を、強行している ！
日本政府が、日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を、中止するはずである。
しかし、米国に何もものを言えない、対米隷属・安倍内閣は、米国に、日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を、破壊する米軍基地建設を、強行している。
その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。
沖縄には、基地があり、基地関連ビジネスで、生活を成り立たせている人が、多数存在することは事実だ。しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題を除外して、考えることはできない。
◆沖縄の未来のあり方を考える際に、米軍基地問題
を除外して、考える事はできない ！
沖縄を、世界有数の自然観光資源を活かす、観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない、存在として生まれ変わらせることが、何よりも重要である。
とりわけ、若い世代は、次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で、示す必要があると思う。
日経平均株価が、本年1月の高値を一時上回った。バブル崩壊後の高値を更新した。
この株価上昇について、「株価は、バブル崩壊後高値を記録したが、庶民に実感は乏しい」との新聞が報じている。かつては、株価が、経済全体を映し出す「鏡」の存在だった。
◆大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、 まったく起きていない ！
しかし、大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない。
企業収益は、2007年から2009年の、サブプライム金融危機不況によって、半減以下に激減した。
しかし、その後に急激な回復を示して、史上最高水準を、更新している。
企業収益は、史上空前の水準に拡大し、企業の内部留保資金の残高は、446兆円に達している。
しかし、労働者の実質賃金は、減少し続けている。
労働者の実質賃金のピークは、1996年で、約20年間、減少の一途を辿っている。
労働者の実質賃金のピークからの減少率は、14％に達している。
とりわけ、急激な減少を示したのが、2012年の第2次安倍内閣発足以降で、内閣発足後の5年間で約5％もの減少が生じた。
◆安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、
反比例の関係になっている ！
◆安倍政権は、実質賃金を引き下げるために、
「インフレ誘導」を目指したのだ ！
◆「働かせ方改悪法」等の狙いは、
企業の労働コスト削減である ！
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