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消費税再々々延期で衆参ダブル説に飛びつく、安倍応援団がいる ！
日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/24より抜粋・転載）
１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）2015年の安倍首相が、70年談話発表は、
アジア諸国との関係改善には、有害無益だった ！
アジア諸国との関係改善にとって、談話発表は、有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが、相次いだ。
また、2016年1月末に、甘利経財相が、「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた、直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と、報じたメディが多かった。
９）安倍内閣に重大な痛手となる事象が生じると、
「内閣支持率上昇」との報道が実施された ！
安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。
その理由は、この「不自然」な報道が、「人為」によるものであるからだと考えられる。
「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。
世論調査に法規制はない。
10 ）大部分のマスコミが、安倍政権に支配されているから、
隠ぺい・偏向報道が充満している ！
他方、マスメディアの多くが政治権力によって支配されているという現実がある。
大多数のマスメディアが御用機関に堕している。
その筆頭は「あべさまのＮＨＫ」であるが、これらのマスメディアは世論調査をもっとも効果的に活用している。自民党の党首選挙で、安倍晋三氏は、党員票で55％しか獲得できなかった。
11）総裁選の党員票は、「安倍一強」とかけ離れた、実態だった ！
「安倍一強」とかけ離れた「不都合な真実」が露わになってしまった。
この「不都合な真実」をなんとか覆い隠そうと、安倍応援団の面々が、必死に安倍晋三氏を擁護しているが、その必死さが、安倍氏の基盤の脆弱さを、象徴するものになっている。本当に一強ならば、泰然自若としていればよいだけなのだ。
慌てふためいて、必死に弁護と擁護に努めるから、その脆弱さが鮮明に浮かび上がってしまう。
代表戦で、安倍不支持の根強さが鮮明になり、そこに世論調査で、支持率低下が明らかになれば、ダブルパンチである。
12 ）「安倍一強」と洗脳する、「不自然な」世論調査数値を、
発表させている可能性大だ ！
そこで、「人為」によって、「不自然な」世論調査数値を、発表させているのだと考えられる。
ウソと作為で固められた砂上の楼閣が安倍内閣の実態だ。安倍内閣が、2019年の生き延びるには、方法はひとつしかない。
その方法は、2019年10月消費税増税を、再々々延期することだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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