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反安倍政治の勢力は、最低でも 「消費税率引き下げ」を、
公約に明示する事が不可欠だ ！
自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/24より抜粋・転載）
１）～12 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍政権存続のためには、2019 年夏に、衆参ダブルを打つしかない ！
そのためには、2019 年夏に、衆参ダブルを打つしかない。
この見通しを8月28日発行の『金利・為替・株価特報』2018 年8月28日号：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：に記述した。この見通しを流用するコラム記事が、早速観察され始めた。
上記の安倍応援団によるもので、安倍応援団が、この予測に飛び乗ってきたのが、興味深い。
2019 年夏の参院選に向けて、安倍自公維に対峙する勢力は、大同団結するとともに、安倍自公維サイドが、消費税増税を、再々々延期することを、念頭に置く必要がある。
「消費税増税再々々延期」の主張では、対抗政策公約にならないのだ。
14 ）反安倍政治の勢力は、最低でも「消費税率引き下げ」を、
公約に明示する事が不可欠だ ！
最低でも「消費税率引き下げ」、できれば一歩踏み込んで、「消費税廃止」を、公約に明示することが必要だ。その場合に、財源論が重要になる。財源は、確実に存在する。国家財政支出のなかの約50兆円が、政策支出である。
この政策支出のなかの「利権支出」を切ればよい。少なくとも２割を切ることは容易である。
これで10兆円の財源を確保できる。第二は、法人負担を適正化することだ。
2012 年以降、日本政府が、不要だと公式に認めてきた、法人税減税を激しく実行してきた。
15 ）消費税減税のためには、法人税の税率を上げて、
税収を本来に戻すべきだ ！
消費税増税の応援を得るために、大資本に利益供与したものだ。これを元に戻すべきだ。
第三は、政府が進めてきた金持ち優遇税制を是正することだ。
日本では所得税制度に累進税率を適用しているが、現実には収入が１億円を超えると、所得が多いほど税負担率が下がるという状況になっている。
所属税制度の根幹が破壊されている。これを是正して、富裕層に適正な税負担を求める。
16 ）高額所得者の税率を元に戻して、税収を
30 年前まで増大させるべきだ ！
これだけの措置で、財政収支を圧迫せずに消費税を撤廃できる。この具体的提案を示すべきだ。
日本の世直しを実現するには、どうしても選挙に勝つことが必要なのだ。
17 ）2019 年夏に衆参ダブル選になれば、野党共闘すれば、
一気に政権刷新を実現できる ！
参院選に勝利して、次の衆院総選挙で勝利することが政権刷新の基本的な道筋だが、2019年夏に衆参ダブル選ということになるなら、一気に政権刷新を実現することができる。このチャンスを掴まぬ手はない。
消費税増税に賛成する野党勢力は、完全に財務省の手先と化してしまっているのだ。
安倍政治に対峙し、安倍政治に打倒する意思があるなら、野党勢力は、生ぬるい政策路線を一掃して政策公約を研ぎ澄ました上で、堅固な共闘体制を構築するしかない。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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