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日露首脳会談・安倍首相への 野党の主張・詳報は ？
Ⅰ 沖縄県知事選挙、プーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結」発言
について語る ！ 長妻代表代行
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年9月13日より抜粋・転載）
長妻昭代表代行は13日、国会内で記者団の取材に応じ、（1）沖縄県知事選挙（2）ロシアのプーチン大統領「前提条件なしに平和条約締結を」発言――について語りました。
沖縄県知事選挙の党としての対応については、党の地方組織である沖縄県連連合が立ち上がったのを機に、オール沖縄に入り（玉城デニー候補を）全力で応援をすることを決めたと話しました。
知事選の争点については、普天間基地移設先の問題、産業振興、社会保障、県民所得がなかなか伸びてこないことなどの問題・課題を挙げ、普天間移設のみならず、玉城デニー候補が掲げる公約を全面的にサポートしていきたいと述べました。
菅官房長官が沖縄入りしていることについて、危機管理の観点からどう考えるか問われると、「災害がまだ今進行中。被災者支援を含め進行中である状況で、官房長官が何度も地方自治体の選挙に入られるというのは、非常になりふり構わないという感じを受ける。
危機管理上、どっしりと東京で指揮をされた方がいいんじゃないか」と語るものの、「それぞれ与党の戦略というのもあるでしょうから、とやかく言うことはいたしません」と述べました。
ロシアのプーチン大統領が、日本とロシアの平和条約について年内中に前提条件なしに締結と提案し、同じ会合に出席していた安倍総理がその場で反論しなかったことについて問われると、どこまでの外交的な戦略に基づいてそう発言したのか分析することも必要だと語りました。
その上で「（同時通訳の問題かも知れないが、多くの聴衆がその場にいたので）北方領土の帰属の問題を解決することが大きな前提で、平和条約をきちんと結びましょうということを間髪入れずにおっしゃった方がよかった」と述べました。
また、安倍総理の帰国後に総理出席のもと、衆参両院の予算委員会や外務委員会の閉会中審査を行うことが必要との見解を示しました。
さらに、障害者の雇用水増し問題についても予算委員会や厚労委員会の開催を強く要請しているが音沙汰がないとして、一層強く求めていくと語りました。
Ⅱ 「官邸主導外交の失敗だ」日ロ首脳会談に
ついて外務省からヒアリング
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年9月14日より抜粋・転載）
国民民主党は、9月14日、外交・安全保障調査会を党本部で開き、外務省からヒアリングを行った。今回のヒアリングは、第４回東方経済フォーラムでのプーチン大統領との共同記者会見（１０日、ロシア連邦ウラジオストク）の内容を受け、急きょ開いたもの。
玉木雄一郎代表は冒頭のあいさつで、「先般の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の発言は、これまでのさまざまな合意の積み重ねをちゃぶ台返しするような、問題の多い発言だった。正直、外務省の皆さんもびっくりされたと思う。わが国の国益に関わる極めて重要な問題だ。
いわば領土問題の棚上げ、先送りだ。もちろん平和条約を締結することはわれわれも強く望むものではあるが、領土問題の解決をかえって遠ざけるものになってはならない。国益にかなうような交渉が行われるよう、われわれとしてもしっかり見守っていきたい」と述べた。
ヒアリングでの主な質疑は
（１）平和条約に先行し４島返還を行うという日本の従来の立場を無視したプーチン大統領の発言に安倍総理は反論したのか
（２）今後の日ロ交渉はプーチン大統領の提案を含んだものになるのか
（３）日本の立場に対するロシアの認識
（４）共同経済活動をどのような法的な枠組みの下で行うのか――などの点に集中した。
「ロシアの外務次官から、プーチン大統領の提案も含めて今後協議していくという発言があったが、日本もそう理解しているのか」という玉木代表の問いに外務省は「プーチン大統領の発言に関する外務省としての立場は、４島の帰属を解決して平和条約を締結するというもの。ロシアもわれわれの立場を承知している」と回答。
「プーチン大統領の発言を聞いて、安倍総理が、笑みを浮かべていたという報道もあったが、総理として、自身の意思を示すような場面がその後あったのか」という渡辺周外交・安全保障調査会長の問いには「交渉に関わるので回答を差し控えたい」と答えるなど、やりとりは概ね平行線をたどった。
「現地に行って温室野菜を栽培したり他の経済活動をする際に事故が起きたりした場合、ロシアの法律が適用されてしまうのではないか」という後藤祐一議員の懸念を受けて、玉木代表は「法律的なことを詰めずに話を進めた官邸主導外交の失敗だ。
おかしなことが積み重なっておかしな方向にいかないように、外務省には頑張ってもらいたいし、われわれもサポートしていきたい。臨時国会は１０月末という報道もあるが、われわれとしてはそこまで待っていられない。自民党総裁選が終わり次第、早急に外務委員会、予算委員会の閉会中審査を求める」と発言した。
Ⅲ プーチン大統領が無条件の平和条約を提案 ！ 安倍首相は、反論せず ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月13日より抜粋・転載）
ロシアのプーチン大統領は、9月12日、安倍晋三首相も参加してウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で、日ロの平和条約を「年末までに無条件で締結しよう」と発言しました。ロイター通信などが報じました。
この発言は司会者からの質問に応じてのもので、プーチン氏は、日ロ間で長年、領土問題などについて交渉が行われてきたことを説明。
「シンゾウ（安倍首相）は、アプローチを変えようといった。オーケーだ」と語り、その場にいた安倍首相の方を向きながら「ちょっと思いついたのだが」として、平和条約締結を呼びかけました。
ロイター通信は、安倍首相は、この発言に反応しなかったと報じています。解説：
◆領土問題の解決に道を閉ざす発言 ！
◆反論しない安倍首相の態度も重大 ！
平和条約は戦争状態を終結させ、国境を画定することを目的としたものです。「年末までにいかなる前提条件もなし」で平和条約を締結するというプーチン・ロシア大統領の発言は本来、平和条約に値しないばかりか、事実上、領土問題の解決に道を閉ざすことになりかねません。
プーチン氏は発言で、「平和条約に基づき、友人としてすべての係争中の問題に関する議論を続ける」と領土問題を先送りにする考えを明瞭に示しています。
領土問題の解決なしに平和条約の締結はありえないというのが、日本政府の立場でした。これにも反する発言が目の前でおこなわれながら、なんの反論もしなかった安倍晋三首相の態度も重大です。
プーチン氏が、「晋三は（領土問題への）アプローチを変えようといった」とのべたように、背景には「北方四島」（国後、択捉、歯舞、色丹）での「共同経済活動」を「新しいアプローチ」と称して領土問題の解決を遠のかせてきた安倍政権の方針の破たんがあります。
もともと、日ロ間の領土問題は、第２次世界大戦の際に、「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を踏みにじって、旧ソ連のスターリンが千島列島の引き渡しを要求。
米英がこれに応じて、「ヤルタ秘密協定」に書き込まれ、旧ソ連が国内法で自国領土に編入したことが発端です。
この不公正を是正することを中心にすえなければ、領土問題の解決がないことは今回の経過からもいっそう明瞭です。（藤田健）
Ⅳ 安倍外交が大破たん ！ “無条件の日ロ平和条約”に反論なし
「領土」全面放棄の危険 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月15日より抜粋・転載）
ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」（１２日）でプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結を呼びかけたのに対し、何の反論もしないまま帰国した安倍晋三首相。国境線を画定しないままの「前提条件なしの平和条約締結」となれば、千島列島の返還という日本の領土要求の全面放棄になりかねません。安倍外交の大破綻です。
◆プーチン大統領に屈服へ
安倍首相がプーチン大統領に何の異論も示さなかったことに対し、「外交的大失態」との厳しい批判・疑問が噴き出す中、安倍首相は１３日、「プーチン氏の平和条約への意欲の表れ」と称賛するかのようなコメントを発表。
１４日の日本記者クラブでの自民党総裁選候補者の討論で「今年１１、１２月の首脳会談は重要になる」として、年内に日ロ首脳会談を開き、平和条約締結交渉に進む姿勢を示しました。関係者によると官邸周辺では、プーチン発言をとらえ「平和条約へ踏み出すチャンスだ」という無責任な議論が出されているといいます。
首相は記者クラブ討論で、「領土問題を解決し平和条約を締結する立場だ」と述べましたが、「前提条件なしで」というプーチン氏の提起に何の批判もないまま条約交渉に進めば、領土問題は解決どころか全面屈服の結果になりかねません。
元外務省高官の一人は「平和条約と言えばよいことのようだが、前提条件なしという条件でこれをやれば、領土問題は全部終わりだ」と指摘。
「プーチン大統領は、安倍首相に国内世論向けの狙いがあることを見透かしている。相手に隙を見せ、つけこまれている。危険だし非常に不愉快だ」と語ります。
◆「新しいアプローチ」が招く
今回の事態の背景には、安倍首相が２０１６年１２月の日ロ首脳会談に向けてプーチン大統領に働きかけた「新しいアプローチ」があります。
安倍首相は、国後・択捉・歯舞・色丹の「北方四島」で「共同経済活動」を行うことで合意したことを「新しいアプローチ」と称し、「手応えを強く感じるとることができた」（１６年１２月）と表明。
首脳間の「信頼」醸成と日ロの「経済協力」が、一向に進展しない領土問題の解決に向けた一歩になるとアピールしました。
日ロ首脳会談で、「共同経済活動」の具体化として海産物の共同養殖やクルーズ船を使った観光など５項目が具体化されました。
しかし、平和条約締結や領土問題についての具体的な進展はまったくありませんでした。それどころか、「共同経済活動」が進んでいけば、４島へのロシアの政治的経済的統治が強まっていき、いよいよ領土問題の解決は困難になる可能性があります。
今回の動きでも、平和条約締結へ向けて大規模な経済協力の提示の準備が必要となるとの報道もあります。
元島民らからも懸念の声が上がっています。千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は「経済活動だけが進んで、ロシアに寄りそってばかりになるのでは」（衆院沖縄北方特別委員会、１７年６月）と述べています。
「領土問題は存在しない」とするプーチン大統領に対し領土問題に触れないでアプローチすれば、領土問題の解決がいっそう遠のくことは明らかです。
その破綻が、今回のプーチン大統領の発言ではっきりしました。
◆戦後処理見直しと道理ある外交を
日本とロシアの領土問題の根本には、第２次世界大戦の戦後処理の不公正と、それを正すことができない歴代日本政府の道理ない外交政策があります。
旧ソ連のスターリンは、大西洋憲章（１９４１年）とカイロ宣言（４３年）で確認された「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、ヤルタ秘密協定（４５年）で「千島列島の引き渡し」を要求。米英側がこれに応じて協定に書き込み、その延長線上で日本政府はサンフランシスコ講和条約（５１年）で「千島列島の放棄」を宣言しました。
ところが自民党政権は、戦後処理の不公正にメスを入れないまま、サ条約を不動の前提として「南千島は千島にあらず。だから返還せよ」と主張してきました。
「南千島は千島にあらず」との主張は、５５年に米国の入れ知恵で突然始まったものですが、歴史的にも国際法的にも通用しない主張です。今日までの領土交渉でもその破綻は明らかです。
領土問題を根本的に解決するためには、サ条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、国際法と歴史的事実に基づいて道理ある解決を目指し、本腰を入れた国際交渉が必要です。一度結んだ条約でも国際法と民主主義の道理にてらして問題があれば、それを是正することはできます。
スターリンが第２次世界大戦時に不当に行ったバルト３国の併合、ポーランドの一部地域の併合はほとんどが解決しており、千島列島だけが未解決で残されています。
千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきです。
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