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自民党の総裁選への 野党・識者の見解・主張は ？
（第 2 回）
Ⅰ 森友・加計疑惑に質問集中安倍首相、まともに答えず
自民党総裁選 公開討論会
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月15日より抜粋・転載）
自民党総裁選の候補者討論会（日本記者クラブ主催）が、9月14日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相に対し記者から森友・加計疑惑の質問が集中しました。
安倍首相は質問にまともに答えず、「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」と強弁し、「信頼回復の道は約束したことを実行していくこと」と開き直りました。
森友・加計問題をめぐっては、昨年１０月の総選挙後、国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざんや首相秘書官の虚偽答弁が次々と判明し、１年超にわたって国民を欺いてきた安倍政権の姿勢が厳しく問われています。
ところが、安倍首相は同日の討論会でも「（森友問題では）約４０００ページの決裁文書や交渉記録が公開されたが、私の指示や妻が関与したことは一切出ていない」「（加計学園の）獣医学部の問題もプロセスにおいては一点の曇りもない」と主張。
愛媛県文書に記された加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の面会（２０１５年２月２５日）について、同学園側が県に虚偽報告をしたと発表したことを受けて抗議しないのかと問われても、「総理として論評すべきではない」との主張を繰り返しました。
さらに、森友問題での財務省の決裁文書改ざんで麻生太郎財務相の辞任を求めなかった点について、安倍首相は「私と麻生さんで、アベノミクスという政策を二人三脚で進めてきた」と述べ、国民の信頼よりも政権の都合を優先させたことをあけすけに語りました。
記者からは「（世論調査では）不支持の一番の大きな理由は『総理大臣が信頼できない』ということ。これは非常に深刻な問題だ」「これは総理大臣の任を辞してもおかしくない問題だ」「国民的モラルハザードを招いていると危惧する」など、安倍首相の無反省ぶりへの批判が続出しました。
一方、総裁選に出馬している石破茂元幹事長は「総理やご家族が犯罪なんかやるわけがない」と述べました。
Ⅱ 小池書記局長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月11日より抜粋・転載）
◆自民党総裁選と首相の改憲発言――強行突破など許されない
１０日の自民党総裁選の候補者共同会見のなかで安倍首相が、９条改憲案を秋の臨時国会に提出すると明言したことに対し小池氏は「きわめて重大だ。
総裁選をテコにし、自分の改憲案の強行突破をはかろうとするのは許されないことだ」と厳しく批判しました。
小池氏は、安倍首相が３日の自衛隊高級幹部会同で自衛隊明記の９条改憲を念頭にした訓示を行った問題にあらためて言及し、「憲法９９条の憲法尊重擁護義務をないがしろにしているといわざるをえない」と指摘しました。
安倍首相が口にした「戦後日本外交の総決算」についても、「“戦後日本外交の総決算”をするのなら、日米地位協定の抜本改定や、アメリカ言いなりの根源にある日米安保体制からの脱却をはかるべきだ」と反論しました。
Ⅲ ウソ・ごまかしの「安倍政治」に終止符を
アピール署名運動よびかけ、著名16氏が
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月11日より抜粋・転載）
前文部科学事務次官の前川喜平さん、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士、元文部官僚の寺脇研京都造形芸術大教授ら著名１６氏が呼びかけ人となり、「いまこそウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」アピール署名運動を呼びかける記者会見が、9月10日、国会内で開かれました。
アピールは「公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄、ねつ造は国民主権・民主主義を破壊する」として安倍政権による森友・加計学園問題、自衛隊の「日報」問題、「働き方」改革のデータねつ造問題をあげて批判。
問題の背景に、安倍政権が「公権力を私物化し、国民の血税で自らの利益を実現しようとしている構図」があり、「主権者である国民に対する重大な背信行為」だと主張しています。
その上で、安倍首相が疑惑解明のための具体的な行動をとっていないと述べ、「政治家としての最低限の責務すら放棄している」と批判。「真実を明らかにし、ウソとごまかしの『安倍政治』に今こそ終止符を」と訴えています。
会見で、呼びかけ人の上西充子法政大教授は、国会での政府答弁が野党の質問に答えない不誠実なものだと述べ、「こういう国会審議は許さないことを共通認識にしていきたい」と語りました。
濱田弁護士は「政治家は自分の言葉に責任を持つべきだ。自分の言葉をひるがえしたりねじ曲げたりすることは、普通の文明社会では許されない」と批判しました。
絵本作家の浜田桂子さんは、安倍政権が「レベルの低いごまかしをしている」と批判。「おかしいことにはおかしいというおとなたちの姿を子どもたちに示したい」と訴えました。
他に中野晃一上智大教授、ドイツ文学者・翻訳家の池田香代子さん、堀尾輝久東京大名誉教授、澤藤統一郎弁護士が発言しました。
Ⅳ 自民党総裁選の論戦：アベノミクスの破綻を説明せよ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月11日より抜粋・転載）
主張：
北海道地震で「自粛」していた自民党の総裁選の活動が再開され、安倍晋三現総裁（首相）と石破茂元幹事長が行った候補者所見の発表演説会や共同記者会見を聞きました。
首相選びに直結する選挙として、看過できないのは安倍氏の改憲への前のめり姿勢とともに、経済政策「アベノミクス」への手放しの賛美です。政権復帰以来の６年間で「まっとうな経済を取り戻すことができた」と言いました。
大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしが悪化する経済がまっとうなのか。首相に求められるのは経済政策破綻への説明です。
◆国民の所得・消費に触れず
安倍氏が所見発表の演説会などで経済政策の成果として持ち出すのは、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率が上昇したなど、自分に都合の良い数字ばかりです。
有効求人倍率は上昇しても、増えた求人は主に賃金の安い非正規の労働者で、非正規労働者の比率は安倍政権復帰前の２０１２年平均の３５・２％から昨年の平均は３７・３％に上昇しています。
安心して働ける雇用を破壊して、経済の改善とは言えません。
安倍氏の演説には国民の所得や消費がどうなったのかの説明は一切ありません。
これまで繰り返し批判されてきたように、「アベノミクス」は円安や株高で企業や大資産家のもうけを増やしましたが、ほとんどは株主への配当や内部留保などになり、労働者の所得にも家計の消費にも回っていません。
財務省の最近の発表では、大企業（資本金１０億円以上）の１７年度の内部留保は前年度より２２兆円も増え４２５兆円を超えました。１２年度に比べると１・２８倍です。
これに対し賃金は伸び悩み、消費税などの増税もあって、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は１２年平均の４４万５４９７円が１７年には４３万２２５３円に減少していると、指摘されています（「東京」６日付）。
「アベノミクス」の下で格差が拡大しているとの批判に、安倍氏も「格差に光を当てていく」とは言い、拡大の事実は否定できませんでした。
安倍首相が政権に復帰して始めた「アベノミクス」は、金融緩和、財政拡大、規制緩和などの「成長戦略」が柱です。金融は緩和しても、使い道がなければ内部留保に回るだけです。
日本銀行が「デフレ脱却」の目標にした消費者物価の２％上昇はいつまでたっても実現せず、財政赤字は増える一方です。
「待機児ゼロ」「介護離職ゼロ」などどんなに看板を架け替えてもどれ一つ目標は実現せず、「アベノミクス」は今や総破綻です。
首相に求められるのは、都合の悪い数字には目をつむって一方的に“手柄”を語るのではなく、政策の破綻を率直に認め、失政を招いたことへの反省です。
◆消費税の増税には固執
安倍氏は口を開けば「道半ば」と言いますが、６年もたって成果が目に見えない政策は失敗でしかありません。
総裁選が再開された日に発表された今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）でも増えているのは企業の設備投資などで、個人消費は速報値から据え置きです。
安倍氏は記者会見で消費税は来年１０月から「予定通り引き上げていきたい」と明言しました。暮らしを顧みない「アベノミクス」を中止させることが不可欠です。
Ⅴ 自民党の総裁選：悪政転換の展望なし安倍氏・石破氏が所見表明 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月11日より抜粋・転載）
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は、9月10日、党本部で開かれた演説会や共同記者会見で、政策に関する所見を表明しました。
安倍首相が「強い使命感と信念をもって、あきらめの壁を次々に打ち破ってきた」と自画自賛したのに対し、石破氏も「６年にわたって安定政権を築いたことは最近では誰もなしえなかった」と安倍政権を評価。
経済政策や内政、外交でも大きな違いはなく、国民が不信を強める政治手法を転換する展望もみられませんでした。
安倍首相は「政権交代後、国と地方を合わせて税収は２４兆円増えた」などと自らの経済政策を誇示しつつ、「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と強調。総裁任期制限を延長させてまで狙う改憲発議への執念を示しました。
一方、森友学園、加計学園をめぐる国政私物化疑惑については「批判は真摯（しんし）に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」などと開き直りました。
石破氏は「私がやりたいのは経済再生。その核は地方創生」というものの、「どうするかはその地域で考える以外ない」と具体策への踏み込みはなし。
安倍首相の政治手法については、「スローガンを掲げて政府を動かし、国民を導く手法は私にはない」と暗に批判しました。
また、石破氏は９条改憲そのものでは安倍氏と共通するものの、「やるべきは国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織を明確にすることだ」として９条２項削除を主張。
「必要なもの、急ぐものからやらせてもらう」として、緊急事態条項創設と参院選挙「合区」解消を優先する考えを示しました。
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