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政治レベルを向上させるためには、国民が、良識をもって、
適正な見識を持つ事が重要だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/14より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、県民の見識、良識、
そして知識が問われる選挙になる ！
沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。
沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは、沖縄の主権者だ。
辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。
沖縄県でも雇用情勢は、改善しているが、2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は、25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は、43.1％である。
２）沖縄県の非正規労働者の比率は、43.1 ％で、日本一である ！
雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。
選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。
名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。
しかし、安倍内閣は、刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については、完全に無罪放免にさせている。
３）独裁志向・安倍政権下、法治国家ではなく、
権力犯罪の放置国家に成り下がっている ！
日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。
したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。
本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。
しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは、選挙の瞬間だけだ。
それも、政治的な取引で、票を出すなら、財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。
４）安倍政権の金権腐敗の選挙で、議員や首長を選んでいては、
国も県も亡びることになる ！
このような金権腐敗の選挙で、議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。
だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。
主権者のレベルを超える政治は、実現しない。主権者が低レベルなら、政治も低レベルになってしまう。
５）政治レベルを向上させるためには、国民が、良識をもって、
適正な見識を持つことが重要だ ！
主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を、持ち合わせることが重要だ。
安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、ＮＨＫに対する人事権の濫用だ。
法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、ＮＨＫを完全に私物化してしまっている。マスメディアは、政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として、市民に客観的な立場から、情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣は、マスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。
６）安倍内閣は、マスメディアを支配しているため、
真実の情報が、人々の耳元に届いていない ！
そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。
安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。
日本経済全体のパフォーマンスを示す、実質ＧＤＰ成長率の平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は、安倍内閣の下で、＋1.4％にとどまっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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