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民主党政権時代は、経済が極めて停滞していた時期だったが、
安倍政権はより悪いのだ ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/14より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権の実質ＧＤＰ成長率の平均値は、民主党政権時より低い ！
2009年から2012年の民主党政権時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった）は、平均値が＋1.7％だった。
民主党政権時代は、経済が極めて停滞していた時期だったが、安倍政権はより悪いのだ ！
民主党政権時代は、東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。
そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。
雇用が増えたと言うが、増えた雇用の4分の3が非正規雇用である。
８）民主党政権時代は、経済が極めて停滞していた時期だったが、
安倍政権はより悪いのだ ！
労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で５％も減った。
民主党政権時代は横ばい推移だった。
アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。
さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。安倍政治は、人々の暮らしをまったく良くしていない。
９）アベノミクスの中核・「成長戦略」の正体は、「ハゲタカ利益の」成長だ ！
アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。
このことを正しく認識して、9月30日の知事選に臨む必要がある。
名護市長選で自公陣営は、「辺野古に触れるな」、「辺野古のへの字も出すな」とのマニュアルに基づいて行動した。選挙応援に入る国会議員などに、基本マニュアルが配布されたという。
10 ）自公サイド候補者は、辺野古米軍基地建設の是非を曖昧にした ！
名護市長選で、自公サイド候補者の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏は、辺野古米軍基地建設の是非を明らかにしなかった。ただ、裁判所の判断を見守ると、だけ言い続けた。
しかし、この候補者が、辺野古米軍基地建設容認の路線を取るであろうことは、火を見るより明らかだった。渡具知氏を支援した創価学会が、表向きは、辺野古米軍基地建設反対の立場を取っているために、このような不自然な対応が取られたのである。
しかし、一番大事な争点について、あいまいな態度、あるいは、有権者を愚弄するような行動を示すのは、主権者に対して非礼である。
11 ）候補者は、大事な争点について、賛成なら賛成、
反対なら反対を明示すべきだ ！
賛成なら賛成、反対なら反対を明示し、言行一致の行動を示すべきだ。
知事選においても、自公維が支援する佐喜眞淳候補は、辺野古米軍基地建設の是非について明確な方針を示さない。このようなあいまいな公約を沖縄の主権者は許すべきでないだろう。
現実は基地を造るか、基地を造らないかの、どちらかしかない。
中間という現実は存在しないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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