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「戦争と弱肉強食」の安倍政治から「平和と共生」政治へ転換をすべきだ ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/04より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）反安倍政治の玉城候補がいるから、沖縄知事選が、
安倍政治の信を問う意味を持つ ！
沖縄知事選が安倍政治の信を問う意味を持つことに矛盾はない。
安倍政治の是非という面では、安倍政治が県民の暮らしを良くしてきたのかどうかも重要な争点になる。
安倍政治が推進してきた経済政策＝アベノミクスは県民の暮らしを改善してはいない。
アベノミクスの下で雇用の数は増えたが、雇用の質は、著しく下がった。
雇用者数が増え、失業率が下がり、有効求人倍率が上昇したことは事実だが、他方で、雇用増加の４分の３を非正規雇用が占めており、雇用者のなかの正規労働者の比率は、大幅に低下し、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。
11 ）弱肉強食・安倍政権下、非正規労働者の比率が
大幅に上昇し、実質賃金は5 ％減少した ！
何よりも重要な経済指標は、実質賃金の推移だが、雇用者一人当たりの実質賃金は、2012年の第２次安倍内閣発足後に、５％も減少してしまった。
あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代でさえ実質賃金は減らずに横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に５％の大幅減少を示している。
そして、主権者がいま、何よりも重視しなければならないことは、安倍内閣が、日本の消費税率を、2019年10月に、10％に引き上げようとしていることだ。
12 ）消費税率が、10 ％に引き上げられれば、
日本経済は、崩落する可能性大だ ！
2014年4月に、消費税率が、8％に引き上げられて、日本経済は深刻な不況に転落した。
安倍内閣はこの事実を隠蔽しているが、事実を隠し切ることはできない。
客観的な経済データが日本経済の不況への転落を明確に示している。
2019 年10月に消費税率が、10 ％に引き上げられれば、日本経済は、崩落するだろう。
このことは、安倍内閣の終焉を意味することになる。
13 ）玉城候補を当選させれば、安倍政治に
ストップをかけることにもつながる ！
沖縄県知事選で、安倍政治＝ＮＯの意思を示すことは、経済政策運営における、安倍政治にストップをかけることにもつながる。
私たちが目指すべき、政治の方向は、「戦争と弱肉強食」ではなく、「平和と共生」である。
安倍政治は、弱肉強食を是とし、弱肉強食の社会を、後押しする政策を、展開し続けてきた。
その結果として、日本社会は、世界有数の「格差社会」に移行してしまった。
これを是とするのか、それとも、非とするのか。これを、沖縄の主権者は、判断するべきだ。
また、基地建設や兵器購入に、巨大な政府支出を投下する前に、人々の命と暮らし、健康を守るために、政府支出を投下するべきではないのか。
14 ）沖縄の主権者は、日本の未来を見据えた、
反安倍政治の賢明な判断を示すべきだ ！
学校給食の無料化、小中学校の冷房化、生活保護の拡充、沖縄の観光資源の保護、こうした分野に財政資金を投下することを優先するべきではないのか。
平和と共生のための政治に方向を変える。
その意思を示す機会として、今回の沖縄県知事選を活用するべきだ。
札束でほおを叩き、県民をひざまずかせるような選挙を拒絶し、沖縄の主権者は、日本の未来を見据えた、賢明な判断を示すべきだと思う。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9 月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
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