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米軍基地建設を、沖縄県民の同意なしに、強行する「暴政」は、
容認すべきでない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/04より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）佐喜眞候補が、辺野古米軍基地建設の是非に
ついて明確な公約を示さない事は卑劣だ ！
問題は、佐喜眞候補が、辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。
これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。
名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。
応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。
６）佐喜眞候補は、沖縄県民に、ひたすら
利益誘導で投票を要請する ！
最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。
沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。
辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。
その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。これが「矛盾のない」立候補者の行動である。
「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら、美ら海を壊して、米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。
７）米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある
公約を示さない事は、卑怯である ！
米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。
公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。
４年前の選挙で、沖縄の主権者は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。
翁長知事は、この民意を根拠に埋め立て承認の撤回を行えるとの見解を繰り返し表明した。
しかし、選挙で示された民意を根拠にする埋め立て承認の撤回は行われなかった。
沖縄県の対応が遅れて、基地建設が、かなり進捗してしまった点は、否めない事実である。
しかし、沖縄における米軍基地建設を、沖縄の主権者、沖縄県民の同意なしに、強行することは、地方自治の本旨に反する非民主的な行動だ。
８）米軍基地建設を、沖縄県民の同意なしに、
強行する「暴政」は、容認すべきでない ！
このような「暴政」を、容認することはできない。
改めて、2018年の知事選において、辺野古米軍基地建設の是非を沖縄の主権者に問い、その結果を今後の行政に反映させるべきである。
佐喜眞淳候補は、知事に就任した場合に、辺野古米軍基地建設を容認するのなら、選挙に際して、その判断を明確に主権者に伝える責務を負う。それが責任ある、候補者の姿勢である。
９）佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設を容認するのなら、
知事選で、明言すべきだ ！
主権者をだまし討ちにするような行動を示すべきではない。
主権者の側は、候補者に不明確な点を明らかにするための徹底した対応を示すべきだ。
9月20日に、自民党総裁選があり、安倍晋三氏が、３選を果たすことが確実視されている。
そうなると、沖縄知事選は、安倍政治に対する信を問うという意味合いを兼ねることにもなる。
佐喜眞候補を支援する安倍政治が、辺野古米軍基地建設を強行しており、玉城候補を支援する「オール沖縄」勢力が、辺野古米軍基地建設の阻止を訴えている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、
「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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