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「沖縄から日本政治の潮流を変える」事が、沖縄県知事選の大意義だ ！
自公政治・アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）沖縄県知事選で敗北すれば、安倍首相が3 選
を果たしても、支持は急落する ！
沖縄の人々は、時代の変化を先読みして知事選に臨むべきである。
安倍政治にとって致命傷になるのは、2019年10月の消費税増税である。
安倍内閣は、2014年度に消費税率を、５％から８％に引き上げた。
「財政出動」をアベノミクス第二の矢としていたのに、激しい政策逆噴射を、財政政策で実行した。
アベノミクスは、アベコベノミクスに転じてしまった。
12 ）アベノミクスの正体は、大資本に従属であり、
実態は、日本経済は撃墜されている ！
政策逆噴射で、日本経済は撃墜された。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、消費税増税不況に陥ったのである。
その安倍内閣が、消費税の大増税を、再度実施する方針を示している。
当初は、2015年10月に実施することとしていた。
ところが、2014年12月に総選挙を実施し、選挙に勝つために、消費税増税の延期を打ち出した。
消費税再増税実施時期を、2017年4月に先送りしたのだ。
消費税増税先送りを表明した、2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は、「来年10月の引き上げを、18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」と明言した。
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」とも述べた。しかし、安倍首相は、2017年4月の消費税再増税を再度延期した。
13 ）安倍首相は、2014 年に、再度延期はないと明言したが、
2016 年、消費税増税の再延期を表明した ！
2016年6月1日に記者会見を行い、消費税増税の再延期を表明した。
「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」
と述べた。この人物（安倍首相）が、信用できない人物であることが分かる。
そして、新しい消費税再増税の時期を、2019年10月と定めたのである。
この増税を最終確定する時期が迫っている。本年末までに、決定しなければならない。
この増税を実施すれば、再度、日本経済は撃墜されることになる。
消費税増税は、格差拡大を全面支援する施策でもある。
14 ）消費税10 ％増税を実行すれば、2019 年・参院選で、
安倍自公勢力は大敗を免れない ！
富裕層の税負担を軽減し、所得の少ない市民の生活を根底から破壊するのが消費税増税である。
2019年夏の参院選で、安倍自公勢力は大敗を免れない。
安倍内閣は落日間近の夕陽である。
このことを踏まえて、沖縄の主権者は、次の時代を見据えて知事選に臨む必要がある。
15 ）日本主権者が望む方向と真逆＝「戦争と弱肉強食」の政治が、
安倍政治の正体だ ！
「戦争と弱肉強食」の方向に突き進むのが安倍政治の正体である。
日本主権者が望む方向は真逆だ。
「平和と共生」の政治に大転換する必要があり、その大転換が、この秋から始動し始める。
時代の流れを転換させる、とても重要な意味を持つ県知事選になると考えられる。
沖縄のことは沖縄が決める。そして、沖縄から日本政治の潮流を変える。
その重要な意味を持つのが今回の沖縄県知事選である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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