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日曜討論・専門家:最新分析、北朝鮮問題 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 03 日 20:32:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日曜討論・専門家:最新分析、北朝鮮問題 !

 北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2018年9月2日より抜粋・転載)

放送日 2018年9月2日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・番組概要

☆キャスト:横江公美・宮家邦彦(立命館大学)・礒崎敦仁(慶應大学)・平岩俊司(静岡県立大学)

古川勝久(社会技術研究開発センター)・青山瑠妙

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

○最新分析:北朝鮮問題 (バラエティ/情報)

09:01〜

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。先月23日にポンペイオ国務長官が北朝鮮への訪問を発表している。またツイッターでトランプ大統領は、朝鮮半島の非核化に十分な進展は見られずポンペイオ長官に訪問を中止するよう指示したことを明らかにした。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。横江公美氏はトランプ大統領について、彼の場合は非核化という目的の達成のために、外交の専門家に批判されても大したことはないと思っているところがあると語った。古川勝久氏は米朝関係の改善に関する具体的なステップがなければ北朝鮮も非核化に踏み出せないという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。米朝交渉を見ている中国について青山瑠妙氏は、中国からするとアメリカと北朝鮮の間に緊張関係があったほうが望ましく、短期的には米朝関係が改善される見込みは低いので、現状において中国は昨年の朝鮮半島における限定的な戦争が起きかねない状況に逆戻りしないために政治交渉を推し進める可能性があるという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。特使団を受け入れる北朝鮮の思惑について礒崎敦仁氏は、米朝関係がここまで膠着するとトランプ大統領自身が金正恩委員長の真意を疑うような発言を始めたので、米朝首脳会談の開催を巡る駆け引きに似ていると思われると語った。。

スタジオでは米中対立激化について解説された。トランプ大統領は北朝鮮の問題の一部は我々と中国との貿易摩擦によって起きているとコメントしている。アメリカのメディアは今週にも2000億ドル規模の追加制裁の可能性があると報じている。

スタジオでは米中対立激化について話題となった。青山瑠妙氏によると、中国も影響力を行使したく、そうした中で中国は北朝鮮をカードとして使用する可能性は高く、カードとして使用するには北朝鮮との関係を強化する必要があり、中国としてはジレンマを感じているという。

スタジオでは米中対立激化について話題となった。横江公美氏は、貿易に関してはトランプ大統領は、引く気はないと見てて良いと思われると語った。宮家邦彦氏は米中という貿易戦争の中で、北朝鮮についてトランプ大統領は話し合いで解決できるという幻想を持っているかもしれないと語った。

スタジオでは核・ミサイル・拉致問題について解説された。先月28日に北朝鮮国内で軍事施設を撮影していたとして拘束されていた日本人男性が解放された。外務省は北朝鮮側の意図について分析することにしている。また拉致問題を巡る協議が行われた可能性について菅官房長官は、政府としてはコメントは控えたいとしている。

スタジオでは核・ミサイル・拉致問題について話題となった。日本と北朝鮮について専門家からは、仮説を前提とするならば日本が拉致問題を解決するために北朝鮮と交渉するのは当たり前のことで、問題はアメリカが見ているということであるという。

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。北朝鮮は金正日総書記が軍事優先の政治を始めたとされる日である先軍節を迎え、過去ではこの日に合わせて軍事挑発が行われていたが、今年は核兵器については言及されなかった。一方、国際原子力機関は北朝鮮の核施設で4月の終わりから5月はじめに設備を稼働させていた兆候があったとしている。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は仮にトランプ大統領が正しい判断をしたとしても、最悪の事態としては北朝鮮が核兵器を放棄せず、その問題を軍事的に解決する選択肢がなくなっていく可能性があると語った。また中国がどのような動きをするにせよ、今の状態が続くほうがおかしく、自然の流れで変わっていく可能性があり、変化を見ながら北朝鮮は生き残りを図ろうとしているという。

スタジオでは北朝鮮に国際社会はどう向き合うのかについて話題となった。9月25日から国連総会で一般討論演説が行われる予定で北朝鮮問題についても議論される見込みとなっているという。またアメリカは北朝鮮と取引の中国とロシア企業などを制裁対象に加えている。

スタジオでは北朝鮮に国際社会はどう向き合うのかについて話題となった。横江公美氏は、共和党の保守系に至っては国連というもの自体に対して、ちゃんと働いているのかということに懸念があるという。

キーワード ポンペイオ国務長官 トランプ大統領 ツイッター キム・ヨンチョル 文在寅大統領 金正恩委員長 菅官房長官 先軍節 IAEA 習近平国家主席 共和党

エンディング (その他):9:59 〜牛田茉友が挨拶をした。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

 

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