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反安倍政治の沖縄県民が、大同団結すれば、
自公維新候補に勝利する可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国政の対立図式＝自公対反自公が、そのまま、
沖縄県知事選の基本構図になる ！
国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。
玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。
今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。
７）自公候補があいまい戦術で戦い、選挙後に、
基地建設容認に転じるような行動は、不誠実である ！
あいまい戦術で、のらりくらりとかわし、選挙後に、基地建設容認に転じるような行動は、きわめて不誠実である。
昨年10月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。
自公新 ３０２，６５５、立希共社 ３２５，９８３
自由党は、比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は、他党得票に含まれている。
国政与党系政党への投票が３０．３万票である。国政野党系政党への投票が３２．６万票である。
８）総選挙比例代表選で、自公維新の票より
も反自公の票が多かった ！
オール沖縄陣営の保守系勢力が、脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が、懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において、国政野党系得票が、国政与党系得票を上回っている。
札束でほおを叩いて、沖縄をひざまずかせる、安倍内閣の基本姿勢に、ＮＯを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を、打ち破ることができる。
９ ）反安倍政治の沖縄県民が、大同団結すれば、
自公維新候補に勝利する可能性大だ ！
「美（ちゅ）ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙」に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。
沖縄の人々は、安倍内閣と対峙すると沖縄が不利益に見舞われるのではないかと心配しているだろう。
たしかに、安倍内閣は権力を私物化して、国政を正直で公正に、真摯に執行することなく、暴政を展開している。
10 ）安倍政権は、札束でほおを叩き、沖縄の
人々を従属させる、政治を展開している ！
札束でほおを叩き、沖縄の人々をひざまずかせるような政治手法を展開し続けている。
このような暴政が継続することを、沖縄の主権者は憂慮していることと思う。
しかし、天網恢々疎にして漏らさず、である。悪事は長続きすることがない。
安倍政治もいよいよ転落の瀬戸際にある。
9月20日の総裁選で、安倍首相が3選を果たしても、直後の沖縄県知事選で敗北すれば、求心力は一気に低下することになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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