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辺野古埋め立て承認撤回は、沖縄県民の意思
を根拠とする、公益撤回をすべきである ！
沖縄県知事選の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）8月31日、翁長知事の遺志を踏襲して、
沖縄県が埋め立て承認を撤回した ！
沖縄県が埋め立て承認を撤回した。
急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。
安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。
撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。
9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選には、沖縄県政与党から、自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。
２）沖縄県知事選は、自公候補と反自公候補
との事実上の一騎打ちの闘いになる ！
他方、国政与党である、自公サイドは、宜野湾市長の佐喜眞淳氏を、擁立することを、すでに決めている。沖縄県知事選は、事実上の一騎打ちの闘いになる。
この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。
安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。しかし、翁長雄志前知事が、埋め立て承認撤回の手続きに、着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。
３）自公候補者は、知事選争点を基地問題ではなく、
経済問題に差し替えようとしている ！
それでも、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま、選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする、意図は残存しているものと考えられる。
今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による、環境保全措置に問題があることを、理由とするもの（要件撤回）であり、2014年11月の知事選で、辺野古米軍基地建設を拒絶する、民意が示されたことを、理由とするもの（公益撤回）ではない。
翁長前知事は、前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を、根拠にする撤回に、踏み切らなかった。
４）辺野古埋め立て承認撤回は、沖縄県民の意思を根拠とする、
公益撤回をすべきである ！
同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする、要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする、公益撤回では、意味も重みも異なることになる。
佐喜眞候補に対しては、自公に加えて維新（隠れ自民党）が、支援の方針を決めている。
佐喜眞氏は、自公維が支援する候補になる。
このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。
５）自公支持の佐喜眞氏が、辺野古米軍基地建設
を容認する事は間違いない ！
しかし、佐喜眞氏が当選する場合に、佐喜眞氏が、辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは、疑いようがない。ここには重大な矛盾がある。「不幸の原因は、矛盾にある」と言われる。
実態としては、辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。
他方、玉城デニー候補は、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党5党の支援を受ける。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設
の是非が、最大の争点である ！
◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に
約束する事は、対米隷属の象徴である ！
米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。
1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と
同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた ！
日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。
吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。
この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。
◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所
・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる ！
「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」
安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。
しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。
日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。
◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、
裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ ！
この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。
この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。
◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、
自民党支援の候補を支持する ！
公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。
前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。
また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。
「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。
◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、
露骨に展開するであろう ！
この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。
これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。
これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。
沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。
◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問う、可能性がある ！
この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。
辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。
自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。
玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。
◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に
完勝する体制を、構築する事だ ！
◆沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」
の是非を問う選挙だ ！
◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に
完勝する体制を、構築する事だ ！
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