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障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は、
「弱肉強食」の安倍政治を象徴するものだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/23より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）障害者雇用水増し問題で、野党は、国会で、
13 府省庁担当者からヒアリングを実施した ！
「水増し」が行われていなければ、国や自治体は、障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が、奪われたことになる。
この問題で、野党は、8月21日に国会で、13府省庁担当者からヒアリングを実施した。
しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。
野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけなぜ、公表しなかったのか水増しの具体例と、その対象人数調査結果をいつ公表するかなど8項目の質問を投げた。
７）8 項目の質問に対して、厚労省は、制度に対する
質問を除いて、すべてを「調査中」とした ！
しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。
他の１２省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。
安倍政治の基本方針は、「戦争と弱肉強食」である。
「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。
８）障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は、
「弱肉強食」の安倍政治を象徴するものだ ！
障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は、安倍政治を象徴するものである。
厚生労働省が発表している毎月勤労統計によって、労働者の賃金所得の推移を知ることができる。
賃金労働者の受け取る給与は本給、時間外手当、ボーナスに分けることができるが、このすべてを合計したものが「現金給与総額」である。
そして、物価変動を差し引いた「実質賃金」も「指数」として発表されている。
100の所得が、翌年に102になっても、物価が2％上昇していれば、実質所得は、100のまま変わらない。労働者の実質的な所得変化は、実質所得で、見なければならないのである。
その実質賃金指数の変化を過去にさかのぼって調べてみると、2015年の実質賃金指数の水準を、100とすると、1996年は、115.8だった。
９）自民党・自公政権下、19年間に、
実質賃金指数は、13.6％も減少した ！
1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は、13.6％も減少したのだ。
実質賃金指数の変化こそ、労働者の実入りの変化を示している。
約20年間もの長期にわたって、日本の労働者の所得は、増えるどころか、大幅に減り続けているのだ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、まもなく6年の時間が流れる。
この間の経済政策は「アベノミクス」と表現されてきたが、アベノミクスの下で、労働者の所得は、大幅に減少した。この期間だけで約5％も減少したのである。
10 ）第2次安倍内閣が発足して以降に、
実質賃金は、約5％も減少した ！
安倍政権の前の民主党政権の3年強の期間では、労働者の実質賃金指数は、ほぼ横ばいで推移した。しかし、第2次安倍内閣が発足して以降に、約5％も減少した。
安倍政権は、雇用情勢が改善した、大企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日客が増えた、ことをアピールする。
しかし、労働者の所得が、肝心要であり、その肝心要の労働者実質賃金が、5％も減少したのだから、全体としての成績は、「不可」とせざるを得ない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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