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公文書の隠ぺい・改ざん問題に加えて、障害者の雇用の水増し・
「政府のウソ」が、また、発覚した ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/23より抜粋・転載）
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１）複数の省庁で、障害者の雇用割合を過大に算出して、42年間、
「水増し」していた疑いが濃厚だ ！
この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。
総務省や農林水産省など、複数の省庁で、法律で義務づけられた、障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。
厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。
２）公文書の隠ぺい・改ざん問題に加えて、
「政府のウソ」が、また、発覚した ！
またしても明らかになる「政府のウソ」である。
一定割合以上の障害者の雇用を求める、障害者雇用率の制度は、1960年に、国や自治体を対象に、障害者雇用促進法として創設された。これが、1976年に、民間企業にも義務づけられた。
心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が、能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指す、という理念に基づく制度である。
厚生労働省は、2017年の国の行政機関の、障害者平均雇用率が、２．４９％で、昨年の法定雇用率２．３％を、大半の機関が達成していると、公表していた。
しかし、この数値が「虚偽」である疑いが、強まっている。
３）政治・行政の私物化・公文書を300箇所以上も改ざんする等をしても
総理や議員の座にしがみついている ！
「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても、総理や議員の座にしがみつく。
公文書を300箇所以上も改ざんする。ペテンのオンパレードである。
障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は、雇用率２．２％が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1人当たり、月５万円の納付金を徴収される。
その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。
４）障害者の雇用についてのチェック体制は、
公的機関に対しては、確立されていない ！
ところが、こうしたチェック体制は、公的機関に対しては、確立されていない。
国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う、虚偽報告が、2014年に発覚した。
厚労省は、これを受けて、独立行政法人に対する、検査を進めてきたが、国や自治体自体については、検査対象としていない。
５）検査もなく、障害者雇用の数値が「水増し」されているのなら、
障害者に対する完全な裏切り行為である ！
国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から２．５％に引き上げられ、表向きは、公的部門が、障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。障害者に対する完全な裏切り行為である。
中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも２０１７年分だけで数千人規模に上っている。
「水増し」を除去した、真実の雇用率が、０％台になる官庁が複数あることも判明している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 中央省庁が不正認識か ？ 「視力弱い」も障害者算入 ！
42 年間、障害者雇用を水増し ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年8月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆厚生労働省は、不正と認識しながら、 故意に水増ししていたのか ？
中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で、異常を指摘された」といった、職員を障害者数に算入していた事例のあることが、八月十八日、政府関係者への取材で分かった。
障害者雇用制度を所管する、厚生労働省は、不正と認識しながら、故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。
◆障害者の働く権利を、国が奪ったという重大事態だ ！
障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の身体、知的、精神障害者を雇うよう義務付けている。野党は「障害者の働く権利を国が奪ったという重大事態」（共産党の小池晃書記局長）と批判した。閉会中審査の開催要求を強めた。
政府関係者は、民間企業に比べ、中央省庁で身体障害者の割合が、「不自然に多い」と指摘した。
視力が弱かったり、健康診断で異常がみられたりした職員を、障害者と見なしたケースが含まれており、このことが、割合の大きさにつながった可能性がある。この関係者は、「多くの省庁で、こういうことがまかり通っていたのではないか」と話す。
厚労省によると、昨年六月一日時点で、民間企業に雇用されていた障害者、約四十九万六千人のうち、身体障害者は、約三十三万三千人で約67％だった。
これに対し、中央省庁は、障害者約六千九百人のうち、身体障害者が、約87％を占めている。
＜障害者雇用＞ 障害者雇用促進法で義務付けられている。今年４月１日から、雇用率が従業員４５・５人以上の企業は２・２％、国や自治体は２・５％へ引き上げられた。
また身体、知的障害に加え、精神障害も新たに雇用義務の対象となった。
2020年度末までに、さらにそれぞれ０・１％引き上げると決まっている。雇用率が低い企業は行政指導を受け、従業員が100人を超える場合は、納付金を徴収される。
Ⅱ 安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、データの改ざん・隠ぺい
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
Ⅲ 安倍政治・「山もりかけそば疑惑」は、 典型的な政治腐敗である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/18より抜粋・転載）
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◆安倍首相は、総理の権能を濫用して、
重要な国家機関をも、私物化してきた ！
◆公文書を改ざんする方針を決めたから、安倍首相は、
総理・議員辞任の答弁になった可能性大だ ！
この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられているが、実態は逆であると思われる。
公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になったのだろう。
「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。
◆安倍昭恵氏が、国会で説明すれば、安倍首相
の辞任は確定する可能性大だ ！
安倍昭恵氏が、国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。
野党は、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、一歩も引かない対応を示すべきだ。
３月３０日午後４時から、衆院第一議員会館多目的ホールで、オールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。
◆森友文書改ざんのような、決裁済の公文書を、
改ざんする行為は、重大な刑法犯罪である ！
◆行政部門の不法行為の最終責任者は、
麻生財務相であり、安倍総理である ！
◆謝罪会見で、頭を下げない、麻生財務相は、
社会の常識をわきまえていない ！
◆森友学園への国有地激安払い下げに、安倍首相夫人
が、関与していた事は、明白である ！
森友学園への国有地払い下げに、妻がかかわった可能性は、客観的な事実関係から、極めて高いのである。にもかかわらず、安倍首相は、国会答弁で「私や妻が一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」、「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返した。
そのうえで、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と明言した。
その「総理・議員の辞任」答弁の言葉が、安倍首相自身に降りかかっているのだ。
◆安倍首相夫人の関与を否定した、「総理・議員の辞任」
答弁が非常識なのだ ！
◆安倍首相夫人の関与が記述されていたから、
公文書を改ざんしたのであろう ！
◆安倍首相の主張が正しいのなら、安倍昭恵氏
が、公の場で説明すればいい ！
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