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国民を守る、規制を妨害する、巨大資本の
最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である ！
安倍政治・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）巨大資本は、巨利獲得のため、大衆が重大な
疾患に罹患することを、目論んでいるのだ ！
どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを、目論んでいるのだ。
人々を病気にして、医療で儲けるためである。これこそ究極の「マッチポンプ」である。
遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。
しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、「有害性が科学的に立証されていない」の主張を楯にして、規制を妨害する。
10）国民を守る、規制を妨害する、巨大資本の
最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である ！
その妨害の最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である。
規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば、規制は認められず、国家が提訴した企業に、巨額の賠償金を支払わなければならない。
問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。
裁定する判断者を、グローバルな巨大資本が、金の力で支配してしまうのだ。
遺伝子組み換え種子だけでない。
11）巨大資本従属・安倍内閣は、遺伝子組み換え種子
・有害性が極めて高い農薬を推進している ！
これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。
安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和している。
ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国で、ミツバチが消滅する異変が、広がっている。
多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には、成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。
12）安倍内閣が、成長ホルモン・農薬等を推進してきたため、
日本での乳がんの発生率が急上昇している ！
その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相次いでいる。
農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一つではないのか。
農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。
私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるの
だ。
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、2017年1月16日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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