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ハゲタカ資本に支配され、国民の利益を破壊するのが安倍政治の正体だ ！
安倍政治・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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１）巨大資本従属の安倍政権下、日本の農業、
食料が、危機的局面を迎えている ！
２）安倍内閣は、突如、種子法の廃止を閣議決定し、
巨大資本が反対する、種子法を強硬に廃止した ！
３）安倍内閣は、国民の利益を犠牲にして、巨大資本
の利益を優先する政治を推進している ！
４）自民公明の絶対投票率は、約24％であり、
安倍一強は誇大宣伝である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）日米並行協議は、ＴＰＰの発効が不可能になっても、
有効であると安倍内閣は、ペテン師答弁をした ！
安倍内閣特有のペテン師的な行動が、ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。
この付属文書に重大な事項が記述されている。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には、行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」
６）安倍内閣が、巨大資本の命令に従って
「必要な措置をとる」事を約束した ！
「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。
文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。食料は私たちの命と健康の源である。
食料がなければ、私たちは、生きてゆくことができない。
その根幹が、農業であり、食の安全に関する諸規制である。
食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。
７）食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障
の根幹だから、どの国も農業を守っている ！
だからこそ、どの国も農業を守っている。
米国農業の競争力が強く、その強さによって、世界市場を席巻しているとの認識は、完全に誤りである。米国政府自体が、農業に対して巨大な補助金を投入して、農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。
８）安倍内閣は、巨大資本の命令に従って「必要な
措置をとる」悪政を継続している ！
そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。
国民の命や健康のことなど考えない。いや考えないと言えば、ウソになる。
かれらは、食料を摂取する人々の健康問題を、極めて重視している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、
ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１） 臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の
最終最強兵器」・ＴＰＰになる ！
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。
３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、
的確に指摘し続けてきた ！
５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を
理解してもらうための決定版である ！
７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した ！
TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。
９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事が、大きな問題点だ ！
「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ ！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる ！
12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終最強兵器」だ ！
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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