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翁長知事急逝に伴う、県知事選・「弔い選挙」は重要だ ！
戦後・自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/09より抜粋・転載）
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１）翁長雄志知事が、逝去され、沖縄県知事選が、9月にも実施される ！
２）沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して、
翁長氏を新知事に選出した ！
３）沖縄県民の民意によって、埋め立て承認を撤回する事ができる事を、
翁長氏が何度も明言してきた ！
４）翁長知事は、公益撤回できるとしながら、
本年7月に、要件撤回を行う方針を示した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）直ちに、辺野古基地建設反対の知事選立候補者の擁立を行うべきだ ！
これに対して、「辺野古に基地を造らせない」方針を掲げてきた勢力は、直ちに知事選立候補者の擁立を行わなければならない。
米朝首脳会談が実施され、東アジアを巡る国際情勢も、大きく変化しつつある。
沖縄県にだけ過大な負担を押しつけてきた日本の米軍基地政策を抜本的に見直すべきことは当然である。
６）沖縄県の主権者は、改めて「辺野古米軍基地ＮＯ」
の総意を明示すべきだ ！
「弔い選挙」になる沖縄県知事選で、沖縄県の主権者は、改めて「辺野古米軍基地ＮＯ」の総意を明示する必要がある。
鳩山由起夫元首相が、普天間の県外移設を断念した、最大の理由になった事項を記載した、外務省文書が、「虚偽公文書」であったことが、判明している。
７）外務省は、「虚偽公文書」によって、鳩山首相
の普天間基地県外移設案を潰した ！
外務省は、米軍の虚偽の基準を示した、「虚偽公文書」によって、鳩山首相の普天間基地県外移設案を潰したのである。
「辺野古米軍基地ＮＯ」は、紆余局説を経たが、沖縄県の主権者は、2014年11月の知事選で、「辺野古に米軍基地を造らせない」方針を総意として明示した。
この強い意志を、これからの4年間につないでゆかねばならない。
沖縄県民の意思を代表して、安倍内閣と立ち向かえる新しい知事を沖縄県の主権者が選出しなければならないのだ。
８）安倍内閣が「あらゆる手法を駆使して、
辺野古に米軍基地を造る」行動をとり続けてきた ！
翁長知事は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に基地を造らせない」と述べていたが、現実には、逆に安倍内閣が「あらゆる手法を駆使して辺野古に米軍基地を造る」ための行動をとり続けてきた。
辺野古米軍基地建設の本体工事が着手され、いよいよ埋め立てのための土砂投入が始まるというところまで、事態は進行してしまっている。選挙のたびに安倍内閣は「沖縄振興」の言葉をちらつかせる。
９）安倍政権は、札束で頬を叩き、沖縄県民に
ひれ伏すことを求める行動であった ！
まさに、札束で頬を叩き、沖縄県民にひれ伏すことを求める行動であったと言える。
しかし、沖縄の主権者は、こうした露骨な買収工作をはねのけて、不当な沖縄差別、基地強要にＮＯの意思を明示してきたのである。沖縄の振興を基地強要と結びつけることが間違いなのだ。
日本の都道府県の一つとして、沖縄の発展、振興が求められるのは当然のことである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する ）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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