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沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して、
翁長氏を新知事に選出した ！
対米隷属・安倍政治の沖縄への深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/09より抜粋・転載）
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１）翁長雄志知事が、逝去され、沖縄県知事選が、9月にも実施される ！
沖縄県の翁長雄志知事が、逝去された。謹んで哀悼の意を表したい。
この結果、沖縄県知事選が、9月にも実施されることになる。
「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。
8月17日の埋め立てのための、土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で、埋め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで、翁長氏が逝去された。
２）沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して、
翁長氏を新知事に選出した ！
2014年11月の県知事選で、沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して、翁長氏を新知事に選出した。この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する、正当な事由であった。
現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが、埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを、繰り返し言及してきたのである。
「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（2014年10月21日政策発表記者会見）
「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」（知事選直前のインタビュー
＝2014年11月12日付琉球新報）
「知事選で示された民意は、埋め立て承認を撤回する、事由になると思う」（当選後初の議会答弁＝2014年12月17日）
３）沖縄県民の民意によって、埋め立て承認を撤回する事ができる事を、
翁長氏が何度も明言してきた ！
「知事選で示された民意」によって、埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきた。
しかし、この「公益撤回」は、行われずに、現在に至っている。
本年7月に、翁長知事は、埋め立て承認撤回の方針を示したが、これは、上記の「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。
このことを、『アリの一言』ブログ主宰者が、詳細に記述されている。：https://bit.ly/2MaiUEp
同ブログから「公益撤回」と「要件撤回」の違いについての記述を、転載させていただくと、「公益撤回」が、「新基地建設自体が、平和を望む県民・市民の意思に反している、民意に反して（公約違反）埋め立てを承認したこと自体が、誤りだったとする、地方・住民自治に立った、“政治的撤回”」であるのに対し、「要件撤回」は、「埋め立て承認時の約束事を、守らなかったことを理由とする、いわば“事務的・行政的撤回”」ということになる。
４）翁長知事は、公益撤回できるとしながら、
本年7月に、要件撤回を行う方針を示した ！
翁長知事は、公益撤回できるとしながら、公益撤回をせず、本年7月に、要件撤回を行う方針を示したのである。
現時点で何よりも重要なことは、９月に実施される知事選に向けて、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明記する、新しい知事を誕生させることである。
2014年11月知事選で、沖縄県民が託した思いは、まさにこの点にあった。
自公の安倍内閣与党勢力は、すでに知事選候補者を、確定している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・安倍政権下、辺野古の美しい海を破壊
して、巨大な米軍基地建設が推進されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、辺野古の美しい海を破壊して、
巨大な米軍基地建設が推進されている ！
辺野古の美しい海を破壊して、巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。
軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。
対米隷属・大資本従属の安倍政権は、朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。
◆安倍首相の正体は、朝鮮半島の平和と安定が
実現しないように、全力を注いできた ！
◆翁長知事によって、「辺野古に基地を造らせない」
との公約は、守られてこなかった ！
◆辺野古米軍基地建設に向けての、「事前協議書」を、
県知事が、受理しなければ、基地建設を防止できた ！
これを受理する前に「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取り、政府による辺野古米運基地建設本体工事の着工を阻止していれば、現時点でも辺野古米軍基地建設はほとんど進捗していない状況を確保できたはずである。
しかし、翁長雄志知事は、「埋め立て承認取消」を事前協議書受理まで行わなかった。
政府は、沖縄県への事前協議書提出をもって本体工事に着手した。
◆翁長知事の実態は、辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきた ！
辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきたのである。
辺野古の米軍基地建設を阻止する道が狭められてしまった。
そして、安倍内閣はついに、新基地建設のための、埋め立て海域の一部への土砂投入を、8月17日に開始することを通告してきた。辺野古基地建設を既成事実化するための行動である。
それでも、辺野古基地建設が、このまま一気に推し進められてしまう可能性は、極めて低い。
◆大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、
超軟弱地盤が存在していた ！
埋め立て海域のなかの、大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、超軟弱地盤が存在していることが、明らかになっているからだ。
また、海底に活断層が存在する疑いも濃厚になっている。
護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのために県知事による設計変更の承認が必要になる。
設計変更の承認作業は、2019年1月の知事新任期入り後になる、可能性が高い。
◆辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月
の沖縄県知事選の結果に大きく依拠する ！
つまり、辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月の沖縄県知事選の結果に大きく依拠することになる。「辺野古に基地を造らせない」公約を本当に守る新知事が誕生すれば、辺野古米軍基地建設を阻止することは、依然として可能なのだ。
最終的に辺野古基地建設を完全に中止するには、日本の政権そのものの刷新が必要不可欠である。
安倍政治を退場させて、主権者のための政治を実現する政権を樹立することが必要になる。
これを主権者が主導して実現しなければならない。
◆本年11月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる ！
11月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる。
2012年の日米合意見直しにより、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの米海兵隊はグアムなどに移転し、沖縄に残る実戦部隊は２０００人規模の第３１海兵遠征隊のみとなることが確定している。
さらに、東アジア情勢の変化によって、沖縄への米軍駐留の必要性自体が大幅に低下する方向にある。
辺野古米軍基地建設を中止する外部環境は整っていると言える。
本年2月4日の名護市長選で自公陣営候補は辺野古米軍基地建設の是非について「あいまい戦術」を採用した。6月10日の新潟県知事選では、自公陣営候補が、原発再稼働の是非について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用した。
◆自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について
「あいまい戦術」を採用してくる事が予想される ！
したがって、本年11月の沖縄県知事選で、自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用してくることが予想される。
これから知事選までの間に「埋め立て承認撤回」が行われると、政府は法廷闘争に持ち込み、知事選では「裁判の結果を注視する」との主張が提示されることになる。
裁判所は、国家権力に支配されており、安倍政権の下で裁判所が、辺野古米軍基地建設中止を命令する可能性は、皆無に近い。
◆裁判所・裁判官が安倍政権の家来である事を認識して、
県知事選の戦術を構築する必要がある ！
これらの点を踏まえて戦術を構築する必要がある。
翁長雄志知事には健康上の問題があり、早期に次期知事選への不出馬の意向を表明するべきである。
その上で、真に「辺野古に基地を造らせない」意思と行動力を持つ知事選候補者の擁立を急ぐべきだ。
実質基地容認派の人々と手を結ぶことも避けるべきだ。
「オール沖縄」の結束は、基地容認派を含める「オール沖縄」ではなく、「基地建設を許さない！」、「安倍政治を許さない ！」「オール沖縄」でなければならないはずだ。
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