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自公政権下、経済全体が、低迷し続けており、
一般市民の収入が減少する、弱肉強食政治を推進してきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/08より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）民主主義社会は、多種多様な人々が、それぞれに、
のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である ！
思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。
自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。これを支えるのが、基本的人権の尊重だ。
人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。「公共の福祉」である。
日本国憲法では、第11条に基本的人権の定めがあり、第13条で基本的人権の制約条件を明記している。
第11条： 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条： すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
７）杉田議員の主張は、日本国憲法の基本原則
を踏みにじり、人権意識が欠落している ！
杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。
人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。生活保護は、国民の権利である。
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
と定めており、生活保護はこの「生存権」を保障するために設けられている制度だ。
８）生活保護を受ける事は「権利の行使」で
あって、引け目を感じる必要はない ！
生活保護を受けることは「権利の行使」であって、引け目を感じる必要のないものだ。
ところが、行政当局は「水際作戦」と称して、生活保護申請者に対して、徹底的な迫害を実行している。そのために、本来は生活保護を受給する資格がありながら、申請をせずに、生存権が侵害されている市民が多数存在する。
安倍内閣は、このような現況に対して、生活保護受給資格がある、市民に対する、完全支給体制確立に尽力するのではなく、経済低迷で生活にあえぐ、市民の怒りが、生活保護受給者に向かうように誘導しているように見える。
９）自公政権下、経済全体が、低迷し続けており、一般市民
の収入が減少する、弱肉強食政治を推進してきた ！
安倍内閣の下で、市民の生活が日を追うごとに、苦しさを増しているのは、経済全体が、低迷し続けているからだけではない。
経済低迷で社会全体が享受するパイが小さくなるなかで、そのパイをどのように「分配する」かの点において、一般市民の取り分が、より小さくなる経済運営が行われているのだ。
経済運営を市場原理に委ねてしまう、いわゆる「新自由主義」の経済政策は、強い者に所得を集中させ、力の弱い者への分配を減少させる結果をもたらしている。
しかし、それだけでなく、その格差拡大を、さらに増幅するように、政策が推進されている点を、見落とせない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
消費税導入後、所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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