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庶民を不孝にする安倍政治を支える愚かな人々を目覚めさせよう ！
「働かせ方改悪法」への野党の見解・主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/08より抜粋・転載）
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１）実質賃金は、1996年をピークに減少し続け、19年間に13.6％も減少した ！
２）弱肉強食政治の自民党・自公政権下、日本経済の
停滞は継続して、失われた30年になろうとしている ！
３）国政選挙で安倍自民に投票している主権者は、
18％弱であるから、安倍内閣支持率40％は疑問だ ！
４）自民党の女性議員が、ＬＧＢＴのカップルを
批判している事は、非常識である ！
５）太田光氏：杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだ ！
６）民主主義社会は、多種多様な人々が、それぞれに、
のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である ！
７）杉田議員の主張は、日本国憲法の基本原則
を踏みにじり、人権意識が欠落している ！
８）生活保護を受ける事は「権利の行使」であって、引け目を感じる必要はない ！
９）自公政権下、経済全体が、低迷し続けており、一般市民
の収入が減少する、弱肉強食政治を推進してきた ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）高額所得者・大資本と庶民の格差拡大を、さらに
増幅する、安倍政治の柱は、次の二点だ ！
その柱となっているのが次の二点だ。
労働規制撤廃と税制変更である。
2018年の通常国会で、安倍内閣は、「働かせ方改悪法」を強行制定した。
安倍内閣は、「働き方改革」なる名称を用いて、この政策の「悪魔の実態」を隠蔽しようとしたが、真実は露見するものだ。
11）「働き方改革」の実態は、「働かせ方改悪法」
であり、自公・維新は、その悪法を強行制定した ！
自公・維新によって、労働者の権利を守るどころか、労働者の生命さえも、危険にさらす悪法が、強行制定された。
電通で過労死した、高橋まつりさんは、安倍内閣に、単に政治利用されただけだった。
長時間残業を規制すると言いながら、過労死水準を大幅に超える「月100時間残業」が、合法化されたのである。高度プロフェッショナル制度は、残業規制を完全廃止する制度である。
12）「定額残業させ放題プラン法」が制定され、
過労死を量産させるリスクが高まった ！
「定額残業させ放題プラン法」が制定されて、過労死を量産させるリスクが格段に高まった。
そして、人手不足を理由に、外国人労働力の活用が、一気に拡大される。
小売り、飲食、宿泊、福祉の分野で、人手不足が深刻なのは、提示される給与水準が低いからだ。
提示する給与水準を、2倍にすれば、人手不足など、たちどころに解消されるはずだ。
外国人労働力の活用拡大は、労働力の輸入である。
13）外国人労働力の活用拡大されれば、日本国民
労働力の価格が下方圧力を受ける ！
安い価格の労働力輸入が拡大されれば、国産労働力の価格が下方圧力を受ける。
欧州からソフト系のチーズが関税なしで輸入されれば、国産チーズ価格が下方圧力を受けるのと同じだ。つまり、外国人労働力の活用拡大は、日本人労働者の賃金水準をさらに引き下げるために推進されているのだ。
14）自公政権下、17年間、大資本・高額所得者の
法人税と所得税が大減税され、消費税だけが大増税されてきた ！
他方、税制においては、法人税と所得税が大幅に減税されてきた一方で、消費税だけが途方もない大増税を実施されてきた。
一般市民の生活は、経済低迷だけでなく、一般市民迫害の経済暴政によっても推進されてきたのである。この環境下で市民と市民の対立が扇動されている。
15）自民党からは、生活保護批判や、各種少数者攻撃、
迫害の言動が噴出している ！
杉田水脈氏だけでなく、生活保護批判や、各種少数者攻撃、迫害の言動が自民党から噴出している。
一般市民が分断されて、少数の大資本と富裕層だけが利益を独占する構造が温存、増幅されている現実に、すべての主権者が気付かなければならない（自民党・公明党・維新の会の支持者の過半数は騙されて支持している可能性大だ）。
＊補足説明：マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
重要なことは一般市民が権力者の誘導によって分断されるのを防ぎ、一般市民が連帯して安倍暴政に立ち向かうことである。
（参考資料）
Ⅰ 働き方関連法成立受け「高プロ廃止に向けて
粘り強く頑張っていく」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月29日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、6月29日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1)「働き方改革」関連法の成立を受けて(2)今後の地方行脚――等について発言しました。
枝野代表は、立憲民主党など野党が過労死の促進につながるとして削除を求めてきた、「高度プロフェッショナル制度」の導入を含む「働き方改革」関連法が可決・成立したことを受け、「定額働かせ放題法案が成立してしまった。
高度プロフェッショナル制度が実際に運用・適用されれば過労死、過労自死を増やしかねないという強い危機感を持っている」とコメント。その上で、「法律は成立したが、国会の行政監視の役割は終わるわけはない。
まずは、一日も早く『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員を衆参両院で過半数にして、これを廃止させたい。それに向けて粘り強く頑張っていく」と表明しました。
共謀罪については、法律成立後月１回程度法務省に対して実際に適用されているのかどうかの報告を求め、けん制をしていると述べ、高度プロフェッショナル制度についても同様に実際に運用される事態にならないよう、厚生労働省に対し実態把握、報告を求める活動を最低限行っていく考えを示しました。
同じく同日の参院本会議で成立したTPP11関連法案に関しても、「わが国の国益に関わる、水や緑や空気や地域社会、食の安全をしっかり守っていく観点から実際の運用・適用状況、あるいは広い意味での通商政策を厳しく監視をしていきたい」と述べました。
次に、７月11日に岩手県を訪れ、復興状況についてのヒアリングや防潮堤等の視察などを行う予定であること、「農林漁業に関する政策ビジョン」（仮）の作成に向けた、つながる本部と政策調査会の農業水産部門で合同開催する各地でのタウンミーティング・視察の第1回目となるタウンミーティングを7月15日に島根県松江市で開催することを報告した。
農林漁村でのタウンミーティングについては、「農林漁業に関する政策ビジョンを農水部門で策定し、党として決定をしていきたい。
策定に当たっては農業1つをとっても地域によって抱える課題は大きく違う。
そうした現場のそれぞれの状況を把握して作っていかないと、きめの細かい暮らしに寄り添ったものにはならない。
来年の統一選挙や参院選に向けて発信できるよう、進めていきたい」と述べました。
28日の参院厚生労働委員会での「働き方改革」関連法案の付帯決議をめぐり、立憲民主党が共同提案者に加わらなかったことを問われると、「内容のかなりの部分をわが党の石橋議員が書いて作ったものであるにもかかわらず共同提案者から排除された理由については、われわれとしてはよく分からない」と述べました。
28日に立憲、共産、希望の会（自由・社民）の参院野党3会派が提出した解任決議案が本会議にかからなかったことには、「いくら説明を受けてもなぜ本会議でかからないのか理屈がよく分からない。
法案や決議案を提案するには一定の人数以上という要件があり、その要件をクリアして提出された決議案を全議員に諮らなくていいという、しかも委員長は本会議が持っている人事権であり、その本会議に諮らずに潰してしまっていいというのは、国会法であれ参院規則であれどこをどう読んでもまったく理由、根拠が不明だ。
どういう法的根拠によるのかをきちんと説明してされなければ違法行為として糾弾していかなければならない問題だと思っている」と指摘しました。
来週にも自民党の参院選挙制度改革案が審議入りするとの話があることから、対案を提出するかとの問いには、「まずはこの手順、手続きで審議入りするのかという話だ。
参院議長のもとで（参院選挙制度改革をテーマにした）会派協議会が長期にわたって積み重ねられてきたにもかかわらず、そこでまったく話がなかったものを突然言い出し、それについて議論する間もなく国会に法案を出すという（自民党の）やり方自体が、まともな議論をする前提を崩している」と批判した。
「民主主義の前提になるルール作りのやり方として適切ではない。時間をかえてやり直すべきと言うのがわれわれの考えだ」と述べました。
Ⅱ 残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず「働き方」法成立 自公維が強行
参院本会議 過労死家族を踏みにじる ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月30日より抜粋・転載）
過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が、6月29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は厳しく反対。
一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。
◆倉林議員反対討論
日本共産党の倉林明子議員は本会議での反対討論で、野党提出の参院厚生労働委員長解任決議案を無視して法案採決を強行した与党の暴挙を糾弾。ねつ造、隠蔽（いんぺい）が発覚し、労働時間データの誤りが次々と明らかになったとして「立法事実は完全に破たんしている。
労政審も国会も冒涜（ぼうとく）し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は廃案とするのが立法府としての責任だ」と強調しました。
倉林氏は「本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになった」と指摘。労働時間規制を一切取り払う「高プロ制度」は対象業務も、収入要件の実態も明らかになっておらず、労働時間の裁量権も規定されていないとして「こんな危険な白紙委任は到底認められない」と強調しました。
さらに、世界でも異常な長時間労働を放置したまま「過労死ライン」を合法化する時間外労働の上限規制を批判。
労働者保護法制が適用されない働き方も含む「多様な就業形態の普及」を国の施策に加えることや、格差是正と称し正社員の処遇引き下げも可能な「同一労働同一賃金」の問題点を指摘しました。
倉林氏は「過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族もすべての働く人々をも欺くものだ」として、国民を欺く安倍政権の一刻も早い退陣を求めました。
本会議場の傍聴席では、「過労死を考える家族の会」の人たちが過労死で亡くした家族の遺影を手に、厳しい表情で審議を見守りました。
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