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弱肉強食政治の自民党・自公政権下、日本経済の停滞は継続して、
失われた30年になろうとしている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/08より抜粋・転載）
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１）実質賃金は、1996年をピークに減少し続け、
19 年間に13.6％も減少した ！
厚生労働省が発表している、毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。1996年から2015年までの19年間に13.6％も減少した。
1996年に100万円だった所得が、86万4000円になったことになる。
300万円の所得が、259万2000円になったことになる。
第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月のことである。
あれから6年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも、実質賃金は約5％減少している。
２）弱肉強食政治の自民党・自公政権下、日本経済の
停滞は継続して、失われた30 年になろうとしている ！
失われた10年が失われた、20年になり、失われた30年になろうとしている。
日本経済停滞の現実は、覆い隠しようがない。
普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が６年近くも存続し続けている。
安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。
マスメディアが発表する３割、４割の内閣支持率は、何かの間違いであると考えられる。
３）国政選挙で安倍自民に投票している主権者は、
18 ％弱であるから、安倍内閣支持率40％は疑問だ ！
国政選挙で安倍自民に投票している主権者は、18％程度しか存在せず、公明党への投票を含めても25％程度だ。世論調査による、内閣支持率の数字は、水増しされているのだろう。
自民党の杉田水脈議員が、『新潮４５』８月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に、「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。
杉田水脈（すぎたみお：鳥取大学卒）氏は、上掲小論で、「ＬＧＢＴのカップルのために、税金を使うことに、賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは、子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」と記述した。
４）自民党の女性議員が、ＬＧＢＴのカップルを
批判している事は、非常識である ！
ＬＧＢＴの人々を評価する尺度が、「生産性」であり、その生産性の基準が、「子供を作る」ことにある、との考え方が示された。
このような主張を展開する人物が、国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を、公認候補とした、自民党にも驚愕する。
杉田氏の主張に対する批判は、すでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏（娘が1人いる ）の主張が、安倍首相（子供がいない ）に対する、侮蔑を意味していることについて、自民党内で論議がないことが、極めて不自然である。
５）太田光氏：杉田さんも肝心の自民党の
安倍さんが「生産性」ないんだ ！
爆笑問題の太田光氏が、テレビ番組で、「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」と述べたことが、話題になっているが、この点に、自民党が言及しないことが、不自然だ。
財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は、生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。世の中には、さまざまな人がいる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、
「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高額所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められている
ため、富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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