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参院選挙改正案：自民党案、「６増案」、自民公明の賛成多数で、特別委で可決 ！
野党の主張詳報は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2018年7月11日16時47分より抜粋・転載)
◆国民民主党など野党は「法案は、 自民党の党利党略だ」と抵抗 ！
与党は１１日中に参院本会議でも採決の構え
参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案は、7月11日午後、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
与党は。同日中に参院本会議でも採決する方針だが、国民民主党など野党は「法案は、自民党の党利党略だ」と抵抗している。
公選法改正案は参院先議のため、参院で可決後に衆院に送られる。
自民党は、会期内成立を目指している。
森山裕国対委員長は１１日午前、「衆院での審議日程を考えると、今日、参院から送付されるとありがたい」と記者団に語った。
特別委に先立ち、参院議院運営委員会は、日本維新の会が提出した石井浩郎特別委員長（自民党）に対する問責決議案を本会議で採決しないことを決めた。
公選法改正案は自民党などが提出した。参院埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数を４増し、比例の一部に拘束名簿式の「特定枠」を導入する。
「鳥取・島根」「徳島・高知」の二つの合区で公認できない候補者を特定枠で優遇し、救済するのが目的だ。
野党の参院国対委員長らは１１日午前、国会内で会談し、公選法改正案への対応を協議した。
石井委員長の不信任動議を提出する方針で合意した。
国民民主党会派の舟山康江国対委員長は「やはり委員長の進め方に問題がある」と記者団に語った。しかし、不信任動議は、特別委で否決された。
特別委では、立憲民主党と希望の党▽国民民主党▽日本維新の会－－の対案はいずれも採決されなかった。【高橋恵子】
（参考資料）
Ⅰ 「選挙制度は国民のためのものであり、
自民党のものではない」小西議員反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院本会議で、7月11日、自民党提出の参院定数を6増する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決し、衆院に送付されました。
採決に先立ち、小西洋之議員が会派を代表し反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「この度の豪雨災害の犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
その上で、災害や国会審議への政府の対応など安倍総理の行動に対し「人命救助、被災者救援よりも自らの総裁選挙、さらには、改憲を見据えた政治案件、しかも、賭博行為であるカジノ解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。
満身の怒りを持って弾劾するものであります」と厳しく指摘しました。
小西議員は、「本法案が、そのプロセスにおいても良識の府たる本院のあり方を否定する暴挙」だとして、「自民党は突如、専門委員会で全く言及すらもしたことがない制度案を改革協（改革協議会）に持ち出し、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、党利党略以外の何ものでもない」と指摘、さらに「野党からのあっせん要求にも関わらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重い」と述べ、「選挙制度は民主主義の根幹であります。
議長を輩出した第一会派が、党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得えない」と断じました。
また内容についても、自民党の発議者が比例4増と特定枠の導入が合区4県であぶれてしまう自民党現職議員の救済を立法趣旨とすることをあからさまに答弁していると指摘、「選挙制度は国民のためのものであり、自民党のものではありません。
党利党略による選挙制度の私物化は、民主主義の否定であり、断じて許されようがない」とさらに断じました。
Ⅱ 【参院】自民党の公選法改正案に 反対討論 ！ 足立政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院で、7月11日、自民党が提出した参院選挙制度にかかわる公職選挙法改正案の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会の足立信也議員は、
（１）議論の進め方（２）抜本的改革案かどうか自ら語らないこと
（３）衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を６増やすことは国民にとても受け入れられないこと
（４）新たな投票価値の不平等を生む制度であること
（５）出口のあり方――を理由として反対の立場から討論した。
足立議員は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主案、立民・希望案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が自民案だけ質疑を終局し、討論は省略して直ちに採決するという動議を可決し、本会議を開かせたことに対し「自分の案だけ通したいとはっきり宣言している。
他党の案はどうでもいいと。しかも言論の府で討論はさせない、批判されたくないと」「悪しき前例を作ったと思う」と痛烈に批判し、このような前例が続かないようにと強く求めて討論を終えた。
Ⅲ 参院選挙制度改正案： 自民党案の採決を強行 ！
参院本会議 井上氏が反対討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月12日より抜粋・転載）
自民党の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）の採決が、7月11日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。
同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。
本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して、各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が、討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。
採決前に共産党など、5野党・会派が提出した、石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。
◆多数党が数の力で、自らに都合の良い制度
へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる ！
本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で、合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を、「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘した。
選挙制度改革をめぐるこの１年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。
◆自民党案は、党利党略の策だ ！
さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。
井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調した。
「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。
Ⅳ 党利党略の自民党参院選挙制度改革案の強行採決に「言語道断」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
参院本会議で、7月11日夜、参院の定数を「6増」する自民党の公職選挙法改正案が与党などの賛成多数で可決しました。立憲民主・民友会は、同法案は採決に値しないとして、討論終局後に退席しました。
退席後に福山哲郎幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、「選挙制度は民主主義の根幹だ。突如出されてきた自民党議員の救済のための選挙制度改革案などまったく採決するに値しない。公正・公平であるべき（参院）議長が野党側からのあっせん、取りまとめの要請も拒否をした。
こんなことはあってはならない。ご都合主義、党利党略、ゲリマンダー（特定の政党・候補者に有利なように選挙区の区割りをすることの意）そのものであり、言語道断と言わざるを得ない。今回の審議は瑕疵（かし）だらけで、審議時間も野党にはわずか（各党）45分しか与えられなかった。
こんなことで選挙制度が変えられることになれば日本の民主主義は壊れ、選挙の信頼も失墜する。参院の権威を守るためにも、この選挙制度は実施してはいけない。
採決に値しないと考え、今本会議場から残念ながら退席した」とコメントしました。
良識の府と言われる参院で選挙制度に関する法案が強行に採決されたことには、「なんでも数の力で好きなようにできるなら民主主義は終わる」と断じました。
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）の今後の審議については、同日の本会議で西日本豪雨災害対策に関する決議案を決議したことにも触れ、「政府は被災者の皆さんにしっかり寄り添うべきだということを、院で決議した直後の明日に、まさか内閣委員会を開いて災害対応の要である（石井）国土交通大臣を国会に張り付け、ギャンブルをするためのカジノ法案を審議するなんてことはあり得ない」と与党をけん制。
被害はまだまだ広範囲に広がっているなか、国交大臣は災害対応に専念すべきだとあらためて指摘しました。
Ⅴ 参院選挙制度改革の進め方を問題視 ！ 舟山参院国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）
舟山康江参院国会対策委員長は、7月11日、国会内で定例の記者会見を行った。
参院選挙制度改革に関する自民党の審議の進め方を野党は不服とし、石井浩郎・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長に対し１０日に維新が問責決議案（本会議の議題となるもの）、１１日に国民民主党をはじめ主要野党が不信任動議（委員会の議題となるもの）を提出した。このうち問責決議案は議院運営委員会での協議の結果採決が見送られ、不信任動議は委員会で否決された。
そのうえで、自民党から提出されていた参院選の定数を６増する自民党案（公職選挙法一部改正案）の質疑を終局し、討論なしで採決を行う動議が委員会で可決された。
こうした自民党の審議の進め方に舟山委員長は「討論省略は言論封殺だ」と語り、本会議開会を前にして国会が混とんとした状況となっていることを説明した。
西日本での豪雨被害が深刻な中、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ整備法案）の審議を与党が進めようとしていることについても舟山委員長は言及。
この法案の担当大臣が災害を担当する石井啓一国土交通大臣であることから、「未曽有の災害にしっかり専念すべきだ」と指摘。
「カジノの議論よりも災害対策をすべき」と言っているにもかかわらず、審議を進めようとする自民党の態度に疑問を呈した。
「平成30年7月豪雨」に対する政府の対応については、「政府の初動が遅いという疑念はぬぐえない」とし、政府が官邸のオペレーションルームにいつ入ったのか等を今後ただしていく考えを示した。
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