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共産党を含む野党共闘を壊すことが、
国民の敵・「日本の支配者」の戦術だ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/10より抜粋・転載）
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１）世界の政治には、今、反グローバリズムの旋風が吹き始めている ！
２）多国籍企業は、各国の政府・マスコミに命令して、
ビジネスを巨大化させていく事を実施してきた ！
３）米国を支配している、巨大資本が、世界支配を進行させている ！
４）日本の利権政治屋は、ハゲタカ巨大資本の手先になっている ！
５）利権政治屋の正体は、巨大資本ファースト＝自分ファーストである ！
６）米国が、全体を支配し、その配下に、
官・業・政・電の四者が位置する ！
７）安倍政治を刷新するため必要な事は、共産党
と連携できる野党第一党を創設する事だ ！
８）マスコミは、安倍一強と報道するが、自公の
絶対得票率は、約25％である ！
９）反自公の候補者を選挙区毎に1人に絞って、
投票率を向上させれば、政権交代は可能である ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）日本の支配者の「野党の分断謀略」を見破って、「共産党と共闘する
野党第一党」を創る事が重要である ！
「共産党と組むのか」という言葉を前面に打ち出して、野党陣営を「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に二分してきたのだ。
その結果として、自公が絶対得票率・25％の得票で、7割近くの議席を占有してきた。
これを「濡れ手に粟」という。
したがって、重要なことは「共産党と共闘する野党第一党」を創ることなのだ。
11）「共産党とは連携しない勢力」＝隠れ自民党は、
自公側に行ってもらうべきだ ！
「共産党とは連携しない勢力」は、自公側に行ってもらう。
「共産党と連携する野党第一党」と共産党が連携して自公と戦う。
こうすれば間違いなく互角の戦いに持ち込むことができる。
そして、「反自公勝利の可能性」が見えると投票率が急激に上昇する。
新たに投票に参加する、主権者の多数は、「反自公派」である。
そうなると、反自公勢力が、選挙で勝利する可能性が一気に高まる。
12）悪徳ペンタゴンは、「共産党と共闘する
野党第一党」の出現を恐れている ！
米・官・業による日本支配の構造を死守しようとする勢力にとって、この図式が構築されることが最大の脅威になる。
そのために彼らが最大の力を注いでいるのが、反自公陣営を「共産党と連携する勢力」と「共産党とは連携しない勢力」に二分することなのだ。そのための主力部隊が「連合」である。
旧民進党勢力にとって、連合は、極めて重要な存在である。
13）御用組合・連合が、「共産党と連携しないこと」
を「強要」しているのだ ！
連合の支援を得られなければ、選挙を戦えないと考えている議員、候補者が圧倒的に多い。
この弱みに付け込んで、「共産党と連携しないこと」を「強要」しているのだ。
その結果として、「反自公」陣営が、「共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」とに二分されてきた。このことを踏まえれば、何をすればよいのかが明確になる。
「共産党と連携する野党第一党」を創設するのだ。
14）「共産党と連携する野党第一党」を
創設できれば、政権交代可能だ ！
そして、この野党第一党が共産党と連携して国政選挙に挑む。
間違いなく政権奪還の道が開けるはずである。
既存の政治勢力がこの行動を示さないなら、主権者である市民が主導してこれを実行するしかない。
この考えに賛同する現職の議員の糾合を図る。
政党要件を満たすかたちで、「共産党と連携する核心的野党」を創設する。
日本政治刷新を実現するための「戦術的思考」が極めて重要である。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
＊補足説明：公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。2009年、鳩山民主党・改革政権が成立しても、公明党は、自民党への従属を継続し、改革政権を破壊する側に位置した。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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