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総務省・人口動態調査：人口、最大の37万人減 ！
生産年齢人口は、人口の6割未満に減少 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2018/7/1120:03より抜粋・転載)
日本経済新聞： 総務省が7月11日発表した、住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は、１億2520万9603人で、９年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は、1968年の調査開始以来、最大であった。
15〜64歳の生産年齢人口は、初めて全体の６割を切った。
外国人人口は、過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。
人口が増加したのは、東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県と、愛知、沖縄両県の計６都県だった。都道府県別の人口増加率は、東京都（0.55％）が首位だった。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は、秋田県が最も高い1.39％だった。
東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01％増の6453万4346人。
日本全体に占める人口の割合は、12年連続で５割を超えた。東京圏は、前年から0.23％増え、名古屋圏と関西圏は、減少した。
出生数は、94万8396人で、1979年度の調査開始以来、最少であった。死亡者数は、134万774人で、過去最多だった。出生数より死亡者数が多い、自然減は、11年連続で、その幅は、39万2378人と過去最大となった。自然増は、沖縄県だけだった。
主な働き手となる、15〜64歳の生産年齢人口は、7484万3915人。全体の59.77％にとどまった。
14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57％。65歳以上の老年人口は、3462万9983人に増加し、全体の27.66％を占めた。
住民登録している、外国人の人口は、長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く、在留資格で３カ月を超えて滞在する、中長期在留者などが登録の対象だ。
転入者数から転出者数を引いた社会増減も、外国人は、16万4870人の増加だった。
＊生産年齢人口：2000年 2015年
日本：8573万人、7696万人
米国：18791万人、215322万人
英国：3834万人、 4172万人
ドイツ：5603万人、5315万人
フランス：3867万人、4018万人
イタリア：3862万人、3820万人
☆弱肉強食政治の自民党・自公政権下、日本は、15年間で10％以上減少している。
出生率もどんどん減少している ！
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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