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自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本
による日本支配の基本構造を維持する事だ ！
米国の占領政策・自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための
枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す ！
ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みである。
日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。
生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。
そして、このＴＰＰが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。
８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力
を貸した事は、隠れ自民党の証明である ！
こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。
政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。
既存の政党が、反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。
イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が、政治刷新の起爆剤になっている。
９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力
を構築すべきである ！
日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。
政権交代可能な野党の再編については二つの考え方がある。
自公と類似したもう一つの勢力を編成して、この二つの勢力によって政権交代を実現しようとするものだ。自民党には岸信介氏の流れを汲む「清和政策研究会」と池田隼人氏の流れを汲む「宏池会」という二つの流派が存在してきた。
「清和会」がタカ派で、「宏池会」がリベラル、ハト派だとされてきた。
しかし、どちらも本質は共通している。
10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本
による日本支配の基本構造を維持する事だ ！
その本質とは、米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造を維持することだ。
「米官業による日本支配の構造を維持する」という大枠のなかで、いわばニュアンスの違いによって流派を二つに分けてきたものである。
米官業による支配の構造を維持しようとする勢力は、この体制確立を望んでいる。
「タカ派」的な勢力が強くなりすぎて、また、その支配が長期に及べば、その政権を根底から刷新しようとする民衆の要請が拡大し、エネルギーが蓄積される。
11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、
「保保二大勢力体制」を狙っている ！
その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。
これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。
米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。
どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。
日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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