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隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力を構築して、
政権交代すべきである !
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、戦後日本の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/29より抜粋・転載)
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1)野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、
政権刷新を阻止するための中核戦術である !
2)隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と
野党が団結する事が重要である !
3)自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」
は、過労死を増大させる可能性大だ !
4)過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない !
5)「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる !
6)本質である、労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮する事が目的だ !
7)TPPも大資本の利益を極大化するための
枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す !
8)悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力
を貸した事は、隠れ自民党の証明である !
9)国民が主導して、反安倍政治の改革勢力を構築すべきである !
10)自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本
による日本支配の基本構造を維持する事だ !
11)米官業による日本支配の構造を固定化するために、
「保保二大勢力体制」を狙っている !
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12)維新・希望・国民民主党は、日本の支配者
が狙う、「隠れ自民党」である !
自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。
「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。
それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。
13)鳩山由紀夫政権のように、「米官業による日本支配」
構造を刷新する事を目指す勢力を結集すべきだ !
2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、この方向を目指す政権であった。
だからこそ、既得権勢力が死に物狂いの抵抗、攻撃を行い、この意義深い政権を破壊したのである。
米国による日本支配、官僚による日本支配、そして大資本による日本支配の構造を打破し、主権者国民が自ら日本を支配する体制を構築する。これを目指したのが鳩山由紀夫政権であった。
14)隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力
を構築して、政権交代すべきである !
この立場に立てば、これから推進するべき野党勢力の結集は、「安倍政治に抗する主権者と政治勢力」の結集でなければならない。
自公政治を容認する勢力を除外して、「安倍政治に抗する」勢力の大同団結を求めるべきである。
それが、「愛・夢・希望の市民政権」樹立である。
夢物語のように思う人が、多いだろうが、現代世界の現実は、これが夢物語ではないことを示している。韓国でも民衆が立ち上がり政権を刷新した。
15)韓国・欧米のように、日本も、反既得権益勢力
を構築して、政治刷新するべきである !
米国では、大資本が全面支援した、ヒラリー・クリントン女史が、大統領選に敗北した。
イタリアでは、市民による草の根民主主義運動が、ついに政権を奪取した。
スペインでも既得権勢力による政権が崩壊した。
さらに、メキシコでも、市民運動が、政権を奪取する可能性を高めている。
日本でも主権者である市民が主体的に動いて、大きな「政治運動」を転回するべき時機が到来しているのではないか。
16)隠れ自民党・政治家の正体を見破り、政治刷新
の政治家・国民が団結すべきだ !
多くの主権者が、野党の中心に位置してきた民主党、旧民進党に期待を寄せてきたが、この勢力は「鵺(ぬえ)」であり、結局煮え切らない。煮え切らないどころか、自公に接近する行動を強めている。
現状を踏まえれば「愛・夢・希望の市民政権樹立」を求める主権者が「市民運動」として国政選挙の候補者擁立に踏み出すべきであるのではないか。
この運動を大きく広げることにより、日本政治の図式を一変させることができるだろう。
(参考資料)
T【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている !
(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン18日共同】
米中央情報局(CIA)が、1950年代から1060年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
U 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?
1) 日本マスコミの特徴・欠点:
米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。
読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等マスコミ !
2) 欧州マスコミの特徴・長所:
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。
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