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隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、
政権刷新を阻止するための中核戦術である ！
安倍内閣が、働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。
この過程で、国民民主党は、働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。
野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。
これが敵陣営（既得権益勢力）の政権刷新を阻止するための中核戦術である。
２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と
野党が団結する事が重要である ！
日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。
働かせ方改悪法の核心は、「過労死容認」と「定額残業させ放題プラン」拡大である。
過労死水準の長時間残業が、法律によって容認される。
「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。
３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」
は、過労死を増大させる可能性大だ ！
「定額残業させ放題プラン」は、どれだけ長時間残業をしても、残業代を1円も支払わない制度である。
労働者は、任務をこなすために、過労死を迫られることになる。
過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタ―バル規制の導入である。
勤務間インタ―バル規制は、「時間外労働などを含む、1日の最終的な勤務終了時から、翌日の始業時までに、一定時間のインタ―バルを保障することにより、従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。深夜まで残業を強いられ、翌日には、定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。この状況が続くことによって過労死がもたらされる。
４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない ！
しかし、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない。
また、過労死をもたらすような長時間残業を、法律によって禁止することも、当然必要である。
今回の法改定では、これまでの裁判事例で、過労死が認定された水準の残業時間が、法律によって容認されることになる。
５）「高度プロフェッショナル制度」では、
残業が実質的に無制限になる ！
他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる、「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。
当初は、年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は、法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに、年収基準が引き下げられることになる。
ＴＰＰ関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が、何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。
６）本質である、労働法制の改変は、大資本の
労働コストを圧縮する事が目的だ ！
労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。
それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。
安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。
「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、
安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
（＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。）
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の
既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力（維新の会・希望の党・国民民主党等）を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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