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参議院：TPP関連法案成立、トランプ政権にはプレッシャーか ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は ？
（yama-pp.cocolog-nifty.com：2018年6月29日 より抜粋・転載）
米国がトランプ大統領の意向で脱落した【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】に参加する11カ国の新協定【ＴＰＰ11】の関連法が６月29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。
協定本体の国会承認はすでに完了しており、【ＴＰＰ11】の国内手続きが事実上終了する。
日本政府は今後、年内の【TPP１１】の発効に向けて既に国内手続きが終了したメキシコを除く他の９か国に国内手続きの加速を要請することになる。
【TPP１１】の参加国は【日本（GDP３位、４兆８７２１億４０００万ドル）】、
【カナダ（１０位、１兆６５２４億１０００万ドル）】、
【メキシコ（１５位、１兆１４９２億４０００万ドル）】、
【シンガポール（３７位、３２３９億ドル）】、
【マレーシア（３８位、３１４５億ドル）】、
【ベトナム（４６位、２２０４億１０００万ドル】、
【チリ（４２位、２７７０億４０００万ドル）】、
【ペルー（４８位，２１５２億０００万ドル）】、
【ブルネイ≪１２４位、１２７億４０００万ドル）】、
【オーストラリア（１３位、１兆３１３９億５０００万ドル）】、
【ニュージーランド（５２位、２０１４億９０００万ドル）の１１カ国でGDPの総額は世界のGDPの１３％に相当する。
【ＴＰＰ１１】は参加国の過半数の６カ国の国内手続きが完了すれば６０日後には発効することになっているので年内には発効する見通しとなる。
【ＴＰＰ11】は【農産品】や【工業製品】の輸出入の関税が下がるほかに、【ビジネスのルール】を統一する内容となっている。
そのために【ＴＰＰ１１】が発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が入手しやすくなるが牛肉や豚肉の生産農家は関税率の引き下げによって外国産の食肉との価格競争に巻き込まれるデメリットが生まれる。
一方、日本企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなるメリットがある。
【ＴＰＰ11関連法】には関税引き下げで打撃を被る畜産農家への補助が条文に明記されている上に、著作権の保護期間の延長や、映画・漫画の海賊版の取り締まり強化なども盛り込まれている。
トランプ政権は【ＴＰＰ】から離脱して２国間の交渉によって米国に有利な【経済連携協定（ＥＰＡ）】を締結する戦略を立案していたが米国抜きの【ＴＰＰ１１】が締結されるという米国にとっては想定外の事態が発生したために戦略の練り直しを迫られている。何らかの対策を講じないと米国の食肉業者は米国の食肉業者の重要な輸出国のメキシコや日本の市場から締め出され懸念が生じている。
日本とメキシコの食肉市場をオーストラリアに奪われるような事態となれば、トランプ大統領を支える与党共和党の有力支援団体のお米国食肉業界が共和党に反旗を翻すような状況が生まれ１１月の中間選挙で共和党が敗北し、トランプ大統領の再選に赤信号がともりかねない。
トランプ政権は日本やカナダ、メキシコに対して強硬な通商交渉をごり押ししないことである。 （おわり）
（参考資料）
ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の
主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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◆ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された ！
２２年前の１月１７日は、寒波が到来して寒い日だった。
東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。
２２年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから２２年の月日が流れた。
多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。
この１月１６日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。
寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。
裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。
◆重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ
裁判長の独断で、打ち切られた ！
審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。
原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。
判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。
日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。
「行政権力の番人」＝「行政権力の僕（しもべ：召使い）」＝「行政権力のポチ」である。
◆ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ ！
ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。
◆ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した
意見の要旨を、口頭で陳述した ！
準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
２、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
３、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。
◆ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
◆ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、
長い年月で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
◆司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
◆多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野
ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
◆予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、
①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、
②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、
③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、
④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、
⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、
⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、
⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
◆ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
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