http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10371.html
| Tweet |
参議院：「働き方改革」法が成立＝ＴＰＰ１１関連も ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
働き方改革関連法案の深層・真相は ？
（news.nicovideo.jp：時事通信社：2018/06/29 12:37より抜粋・転載）
◆「働き方改革」関連法：自民・公明と日本維新の会
などの賛成多数で可決、成立 ！
安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は、
6月29日の参院本会議で、与党と日本維新の会(＊実は、隠れ自民党）などの賛成多数で可決、成立した。
米国を除く、11カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。
政府・与党は、引き続き、7月22日の会期末に向けて、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などの処理を急ぐ。
野党側は、ＩＲ法案や自民党が提出した、参院定数を6増する、公職選挙法改正案などへの反対姿勢を強めており、攻防は、会期末ぎりぎりまで続きそうだ。ただ、ここに来て野党間には、国会対応をめぐる溝も生じており、足並みがそろうかは、見通せない。
働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用－が柱である。労働規制の強化と緩和に関わる、労働基準法など、8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。
◆立憲民主党：過労死促進につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ ！
関連法をめぐっては、裁量労働制に関する、厚生労働省調査に、「データ誤用」などが相次いで発覚した。政府は、関連法から裁量制拡大を、削除する事態に追い込まれた。主要野党は、高プロの撤回を要求しており、立憲民主党の石橋通宏氏は、本会議で「『定額働かせ放題』そのもので、過労死促進につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判した。
（参考資料）
Ⅰ 働き方改革関連法案への反対デモ：過労死遺族ら国会前で反対訴え ！
（news.tbs.co.jp：2018年6月28日 22時54分より抜粋・転載）
「働き方改革関連法案」が、6月29日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなる中、過労死の遺族らが、国会前で、法案への反対を訴えました。 28日夜、国会前に集まった働き方改革関連法案に反対する人たちは、参議院厚生労働委員会で法案が可決されると一斉に反対の声を挙げました。
「本当に悲しいですね。労働者が求めていない法律を、命を奪う法律を、数の力だけでこんな法案を通していいんでしょうか」
（東京過労死を考える家族の会 中原のりこさん）
法案には、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度＝「高プロ」が盛り込まれていて、過労死で家族を亡くした遺族は「法案は過労死を増やすもので、絶対に許せない」「安倍総理は遺族の話を直接聞くことなく法案を通して良いのか」などと訴えました。
Ⅱ 安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行
できる政策を立案しているのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの
は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ ！
２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、
資本家の利益ための制度改定である ！
安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働と非正規労働の格差の維持
３．年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設
４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大
残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。
３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する
ものであるなら、本質は、「改悪」だ ！
しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が100時間未満まで容認される。「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。
実際に、月次残業時間80時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。
４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は
「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ ！
５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、
13時間と規定している ！
ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。
深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。
この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。
月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。
６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12時に退社して、
翌朝9時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ ！
深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。
この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。
これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。
このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。
つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。
７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる
政策を立案しているのだ ！
この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。
資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。
８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、
労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない ！
資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。
実質的に労働コストを削減できるのだ。
裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。
ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。
９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者
の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった ！
しかし、これは虚偽答弁だった。その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。
厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。
正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。
10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する ！
格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。
安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。
第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。
11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、
実質賃金は、約5％減少だ ！
12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、
株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ ！
安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。
株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。
経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。
13）大資本従属・安倍政権下、労働者と中小企業の所得が、減少している ！
14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、
見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する ！
15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準の引き下げを狙っている ！
16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度への移行が、目論まれている ！
17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、
労働者の利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ ！
18）強硬手段を利用しても、野党は結束して、
「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ ！
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
