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安倍政権下、株式市場と日本経済に大波乱の予兆がある !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 6 月 30 日 20:02:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権下、株式市場と日本経済に大波乱の予兆がある !

安倍首相・加計疑惑・官僚のウソの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/27より抜粋・転載)
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1)日本経済の2018年は、予想通り、1月末以降、

   波乱含みの展開になっている !

2)株価は、現実に内外市場で15%程度の株価調整が観察された !

3)日経平均株価の推移は、2015年央から2016年

初頭にかけての推移と極めて類似している !

4)NY株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる場合もある !

5)安倍政権下、日本の公的資金が、

   株価買い支えに、活用されている可能性大だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)今後の経済政策上の最重要課題は、

   2019年消費税増税問題である !

2018年後半の経済政策上の最重要課題は、2019年消費税増税問題である。

年後半に、この問題に決着をつける必要がある。結論はただ一つ。

消費税再増税は「論外」である。安倍政権は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきである。

当然のことながら、消費税増税を強行実施しようとしている主体は財務省である。

財務省は森友問題で、刑事事件の犯罪主体者とされるべき存在である。

腐った検察が重大犯罪をもみ消しているから、犯罪がなかったかのように取り扱われているが、虚偽公文書作成罪は法定刑が、1年以上10年以下の懲役となる、重大犯罪なのである。

7)重大犯罪の虚偽公文書作成罪を、無罪放免

    にするなら、検察は腐敗しきっている !

検察が権力に支配され、重大犯罪を無罪放免にするなら、日本に検察が存在する意味がない。

「検察庁」の名称を「犬札庁」に変更するべきだろう。

10億円の国有地を1億3000万円で払い下げた行為には、背任罪を適用するべきである。

福島県知事を務めた、佐藤栄佐久氏は、土地の売買に関して、収賄額ゼロと認定されたにもかかわらず、刑事事件として立件された。現在の検察は「権力の犬」にしか過ぎない。

腐敗臭が立ち込めている。

8)財務省は、無罪放免にされ、安倍首相夫人は、

    説明責任から逃げ回っている !

犯罪主体者にされるべき、財務省は、無罪放免にされている。

安倍昭恵氏はいまなお、説明責任をまったく果たしていない。

加計孝太郎氏は姑息な会見を開いたが、安倍昭恵氏は姑息な会見すら開いていないのだ。

しかし、安倍首相は財務省に対して強い態度を取ることができない。

なぜなら、財務省が省をあげてウソをついているから、安倍内閣が存続し続けている状況にあるからだ。

9)財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを

    塗り固めているから安倍内閣が永続している !

財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを塗り固めている。

財務省が真実をそのまま公表すれば、財務省の責任も問われるが、安倍内閣は間違いなく簡単に吹き飛んでしまうのだ。

その財務省が、2019年10月の消費税率10%への引き上げを押し通そうとしている。

財務省は、国民の生活のことなど微塵も考えていない。

10)安倍首相・財務省官僚は、国民の生活の事など無視して、

    消費税を増税する方針である !

もちろん、安倍首相もこの点ではまったく同じだが、安倍首相は自分自身の政治生命にだけは最大の関心を寄せている。

消費税増税を決定すれば、株価は急落し、日本経済は崩落するだろう。

2019年に元号を変えて、官製10連休を生み出して、お祭りムードのなかで、参院選を乗り切る作戦が完全に崩壊するだろう。結論から言えば、消費税率10%はあり得ない。

11)安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた、化かし合いが、

    これから展開される !

安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた化かし合いがこれから展開されることになる。

安倍政治には根源的な問題点がいくつもある。

その筆頭は、刑事司法とマスメディアの不当支配である。

この二つで、とっくの昔に崩壊していなければならない政権が存続してしまっている。

12)安倍政権は、刑事司法・マスメディア・日銀を不当に支配している !

そして、安倍内閣は、日銀をも不当支配している。

日銀を財務省の支配下に置いてしまっているのだ。

日銀が国債を年間に50兆円も購入し、株式を買い支えているのは、金融政策上の理由からではない。財政当局の意向を受けて行動しているだけなのだ。

その日銀が正当性なく日本株価を買い支えているが、市場の力を介入だけでせき止めることはできない。日本経済は極めて深刻な曲がり角に差しかかっていると言える。


(参考資料)

T 党首討論:加計問題で志位委員長が追及 !

   安倍首相の名を使い、税金を食い物に !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月28日より抜粋・転載)

 「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は、6月27日、安倍晋三首相(自民党総裁)との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。
志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。

 志位氏は、加計孝太郎理事長が19日の記者会見で、愛媛県文書が明記している2015年2月25日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。

 そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。

 愛媛県文書では、2015年3月15日、今治市が加計学園に対し「50億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。

 ところが、その後の4月2日、愛媛県と今治市の担当者が、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と首相官邸で面会し、柳瀬秘書官から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。

 志位氏は、愛媛県文書によると、加計学園幹部も出席した、4月2日の面会は、加計学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と、首相秘書官の名前を出して、愛媛県と今治市の同行を求めていたものだと指摘した。
「ここでも『事を前に進めるため』に安倍総理の名が使われていた」と強調しました。

 その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が、50億円から93億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が、補助金の増額の理由を、「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた、柳瀬首相秘書官の深い関与を、浮き彫りにしました。

◆安倍総理を利用して、加計学園は、

巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていた !

 「この経過が示すものは、安倍総理の腹心の友が経営する、加計学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が、深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。
こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。

 志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは、民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。

U 安倍首相の退陣によって決着つける時だ !

   党首討論後、志位委員長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

 志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

 志位氏は「国民のみなさんは、1年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

 さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。

 

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